9月 06 2016
東邦銀行は、国際協力銀行（JBIC）との協調融資により取引先のタイ現地法人に融資を実行すると公表。
今回の融資は、同行とJBICが、株式会社ウチヌキと同社のタイ現地法人との間でそれぞれ融資契約を締結するもの。
株式会社ウチヌキは、福島県西白河郡中島村に工場を持つパンチングメタルの製造・販売を主軸に金属素材等の打ち抜き加工を得意とする企業。 平成27年7月にタイに製造会社を設立しており、本件はタイ工場にて行うパンチングメタル等の製造・販売事業に必要な資金をJBICと協調で融資するもの。
JBICとの連携によるタイ現地法人に対する協調融資は、同行初の取組み。
9月 06 2016
愛知銀行は、「住宅諸費用ローン」の商品内容をリニューアルしたと公表。
「住宅諸費用ローン」は最大 ５００万円まで申込可能で、今回地方創生の一環として、使いみちに「空き家対策にかかる費用」を追加するとともに、融資金利を引き下げ、 利用しやすい商品内容とした。
9月 06 2016
三菱東京UFJ銀行は、中国銀行業監督管理委員会より杭州支店の開設準備申請に対する認可を取得したと公表。今後、現地当局の諸手続きを経て、三菱東京UFJ銀行（中国） 有限公司杭州支店として開業すべく準備を行っていく。
杭州市は、中国の東南部、長江のデルタ地帯に位置する浙江省の省都で、華東地区における代表的な大都市。中国屈指の産業都市としての一面も併せ持ち、G20首脳会議が開催されるなど、中国の重要都市の一つ。同都市を有する浙江省は、2015年GDPは広東省・江蘇省・山東省に次ぐ第4位の経済規模を誇り、北東部には中国最大の都市である上海市、西は安徽省や江西省、南部は福建省に隣接し、日系企業が多く進出している地域。
9月 05 2016
全国銀行協会は、でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）とともに、10月5日（水）～7日（金）に開催される企業向けイベント、関西総務・人事・経理ワールド2016内「第1回関西会計・財務EXPO」に共同でブース出展を行うと公表。
事業者に関係する全銀協の事業・取り組みの紹介のほか、でんさいネットの取引体験などを行う予定。
9月 05 2016
常陽銀行は、法人および個人事業主向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE外為版」をリニューアルすると公表。
リニューアルにより、新たに「外貨預金サービス」の取り扱いを開始し、外貨預金・円預金間のリアルタイム相場での振替が可能となるほか、計算書・入出金明細・口座残高の照会も利用できるようになる。
リアルタイム相場での振替機能は、地方銀行で初めてのサービス。
9月 05 2016
中京銀行は、9月5日から5日間の日程で、愛知県弁護士会から司法修習生2名を受け入れ、実務研修を実施すると公表。
愛知県弁護士会では司法試験に合格した司法修習生を、愛知県下の企業、行政機関へ派遣する実務研修を実施しており、愛知県の金融機関では同行が初めての受入れとなる。
同行は、司法修習生が金融の実務や企業の業務運営を体験することは、将来、法曹界で活躍する上で貴重な経験となり、また、これにより地元法曹界への貢献にもなるものと考え、受入れを決定した。
9月 05 2016
三菱東京UFJ銀行は、モロッコの投資促進機関であるモロッコ投資促進庁（Agence Marocaine de Développement des Investissements、英語名：Moroccan Investment Development Agency）と同国への投資促進を目的とした業務協力に関する覚書を締結したと公表。なお、同機関が民間金融機関と業務協力に関する覚書を締結するのは今回が初めてとなる。
9月 05 2016
飯能信用金庫は、同金庫山口支店の元職員の不祥事、預金着服を公表した。
元職員が在職中に、不正な手段を用いて同金庫の保管現金を着服したほか、来店した顧客から出金伝票を不正に入手し、顧客の普通預金口座から出金して現金を着服していたことなどが判明した。
内部調査の結果、同金庫の保管現金着服分及び被害を受けた顧客 8 名、事故金額 合計 4,533 千円、発生期間は平成 28 年 7 月 5 日から平成 28 年 7 月 14 日までの間である ことが判明した。
9月 05 2016
肥後銀行は、熊本の創造的復興に向けた取り組みの一環として「熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）」の補助金交付決定を受けた事業者等を対象とした「グループ補助金つなぎ融資制度」の取り扱いを開始したと公表。
この融資は、平成２８年熊本地震にかかるグループ補助金の補助金交付決定を受けた事業者の円滑な復旧・復興を支援するため、補助金交付までの期間に対応する融資商品。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1609020916.pdf