肥後銀行は、第２９回日経ニューオフィス賞において、本店ビル（熊本市中央区）が「ニューオフィス推進賞」ならびに九州・沖縄ブロック「九州経済産業局長賞」を受賞したと公表。
同行本店ビルが、熊本の風土・文化を表現した建物とオフィスとしての機能を連動させ、効率的で創造性を高めるオフィス空間を実現したことが評価されたもの。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1609020915.pdf
9月 04 2016
肥後銀行は、第２９回日経ニューオフィス賞において、本店ビル（熊本市中央区）が「ニューオフィス推進賞」ならびに九州・沖縄ブロック「九州経済産業局長賞」を受賞したと公表。
同行本店ビルが、熊本の風土・文化を表現した建物とオフィスとしての機能を連動させ、効率的で創造性を高めるオフィス空間を実現したことが評価されたもの。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1609020915.pdf
9月 04 2016
山陰合同銀行及び日本海信用金庫は、取引先の協同組合グリーンモール、株式会社グリーンフード、株式会社グリーンモール及び有限会社ジーエムと、各社に対する支援を表明した株式会社イズミ及び今井産業株式会社と連名で、地域経済活性化支援機構に対し、各社の事業再生に向けた再生支援の申込みを行い、地域経済活性化支援委員会において再生支援決定がされたと公表。
9月 04 2016
武蔵野銀行 ・八十二銀行・山形銀行・琉球銀行は、平成２９年２月８日（水）、地方公共団体等と合同で「香港美食商談会」を開催すると公表。
海外に販路拡大を検討している取引先食品関連企業の支援を図るため開催するもので、出展企業様には、準備段階から各行が支援するとしている。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/hongkongbisyoku20160902.pdf
https://www.82bank.co.jp/hp/page000006700/hpg000006690.htm
http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/705.pdf?1472942369477
9月 02 2016
日生信用当庫は、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」との協定締結による「成年後見制度取次サービス」の取扱いを平成２８年９月１日（木）より開始した。
高齢化の急速な進展等を背景として、顧客やその親族からの成年後見制度に関する相談、問い合わせが増加していることを受けての対応。
このリーガルサポートとの協定締結を通じて、成年後見制度に関する相談・問い合わせに、より適切に応える体制を構築することで、顧客の利便性の向上をめざすとのこと。
9月 02 2016
大垣共立銀行は１０月６日（木）、「ＯＫＢ“地方創生”ものづくり力向上セミナー ｉｎ 北勢」を開催すると公表。
「地方創生」において必要となる、地域の特色を活かした産業振興などを図り、地域にヒトおよびカネを呼び込む仕組み
づくりに注目。製造業が盛んな北勢地域の事業者に、ものづくり力向上をテーマにして、ネットなどを活用した販路拡大や、標準化を活用した新ビジネス展開を提案する。
9月 02 2016
北洋銀行は、総合口座（普通預金）のメールオーダーによる申込を、平成28年9月30日（金）コンタクトセンター到着分をもって終了すると公表。
http://www.hokuyobank.co.jp/announcement/detail/20160902_070635.html
9月 02 2016
広島銀行は、顧客の次世代への円滑な資産承継や資産の有効活用等をサポートする「民事信託マネジメントサービス」を平成28年8月1日から取扱開始しているが、このサービスに加え、民事信託の仕組みに対応した、専用融資商品「民事信託対応型アパートローン」を地方銀行で初めて取扱開始すると公表。
9月 02 2016
南都銀行は、開催する「ビジネスセミナー」のテーマを公表。
「社員が育ち、定着する『評価制度』の作り方」、および「資金繰りの基礎と決算書の戦略的な読み方」を開催する。
9月 02 2016
紀陽銀行は、「地方創生」に向けた事業性分野の取り組みの一つとして、地域の事業者の研究開発を支援する「平成２８年度『紀陽イノベーションサポートプログラム』」を実施すると公表。
新事業展開を目指し、大学や研究機関等と共同研究を行う事業者から、研究開発テーマを募集し、「革新性」「実現可能性」等について評価を行う。評価の結果、優れた研究開発テーマに対して事業化に向けた支援計画を策定し、研究開発の成果や課題に応じて適切な支援を行うなかで、段階的に研究奨励金の分割支給を行う。
平成２７年度に引き続いての取組み。
9月 02 2016
紀陽銀行は、地方創生に向けた取り組みの一つとして 、 域内における歴史的建築物活用を支援するため、 一般社団法人ノ オト と 「歴史的建築物活用に係る包括連携協力に関する協定」を締結したと公表。
この協定に基づく取組みの第一弾として、 和歌山県内における古民家活用 セミナーを開催する。