筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、株式会社日本格付研究所より、格付を取得した。
財務内容について第三者の客観的な評価を取得して、ステークホルダーに理解してもらうとともに、財務内容の健全性や経営の透明性を高め、今後の経営に活かすとしている。
取得格付は、ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/e5ece3b848d5bbf77fac534aced164769ea5621f/
2月 17 2017
筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、株式会社日本格付研究所より、格付を取得した。
財務内容について第三者の客観的な評価を取得して、ステークホルダーに理解してもらうとともに、財務内容の健全性や経営の透明性を高め、今後の経営に活かすとしている。
取得格付は、ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/e5ece3b848d5bbf77fac534aced164769ea5621f/
2月 17 2017
株式会社福井銀行（頭取 林 正博）は、福井県内企業に勤務の女性社員と福井銀行女性行員 を対象として、「異業種交流会」を開催する。
福井銀行では働く女性の「働きがいの向上」「キャリアアップ」を目指し、ライフイベントに 合わせたキャリア形成とその自己実現をサポートする。
「女性活躍推進」の各社の取 組み・課題・悩み等を知り、各社の課題解決に貢献し、異業種の方との交流の機会を設け、自身 の自己成長・モチベーションアップに繋げていく。
2月 17 2017
北都銀行は、消費拡大の取組や長時間労働を見直す「働き方改革」の一環として政府と経済界が提唱する「プレミアムフライデー」に呼応し、２月１７日（金）より全国展開に先駆けて実施する。
フレックスタイム等を活用した定時前退行（16:00 までの退行）を奨励するとし、最終金曜日に限定せず、その他の金曜日も含め、交代で実施する。
2月 17 2017
大垣共立銀行は、新たな海外戦略として、ベトナム・ハノイ市とフィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな拠点を開設すると公表。
４月にベトナム・ハノイ市にコンサルティング会社の現地法人、また、５月を目処にフィリピン・マニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設してアジアでのサポート体制を強化する。
ベトナム・ハノイ市に開設する現地法人では、平成２４年にベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設して以降、５年間で培ったノウハウを活かして現地での法人設立や運営サポート、投資のコンサルティングで顧客をサポートするとともに、コンサルティングフィーなどで収益強化を目指すとしている。
なお、ベトナムにおけるコンサルティング会社の設立、フィリピンにおける駐在員事務所の開設は地方銀行としては全国で初めて
とのこと。
一方で、顧客ニーズの減少を受けて「香港駐在員事務所」を廃止する。香港での顧客サポートについては、「『ＯＫＢ海外サポートデスク』サービス」の拠点として「ＯＫＢ香港サポートデスク」を設置して引き続き行う。
2月 17 2017
横浜銀行は、平成29年3月6日に箱根湯本支店を移転し、箱根町の観光振興と連携した新店舗としてオープンすると公表。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、箱根エリアでも訪日外国人旅行客（インバウンド）の増加が予想されていることから、新店舗では、店内ATMコーナーに箱根湯本駅周辺の観光名所を多言語で案内する「箱根ガイドマップ」を設置するほか、外国人顧客への案内がスムーズにできるように、音声翻訳や観光案内のアプリなどが使えるタブレツト端末を導入する。
店舗の外観を箱根町の伝統工芸である寄木細工風にし、小田原提灯を飾るなど観光色を前面に打ち出したデザインとする。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=66404&code=8332
2月 17 2017
青森銀行は、事業者向けの外為取引サービスにおいて「為替予約受付サービス」を開始する。
利用者側ののパソコン画面上で操作するだけで、為替予約の締結を可能とする。これまでは取引店の窓口を介して受付を行っていたが、今後、顧客は事務所にいながら、タイムリーな相場で、為替予約を締結することが可能になる。リーブオーダー形式（いわゆる指値形式）での依頼にも対応する。
なお、この種のサービス提供は、北東北3県の地方銀行では初とのこと。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170216001/index.html
2月 17 2017
南都銀行は、営業エリア内（東京除く）の地場製薬業者の設備資金に 対し、事業実態や設備投資計画等に応じて「最長３年間の元金据置」融資の取扱いを開始すると公表。
この取組みは、事業性評価を前提に業種・業態に即した柔軟な資金サポートを行い、主要地場産業に携わる事業者の資金需要をバックアップするものであり、その第一弾として製薬業者を対象に実施する融資制度。
同行は営業エリア内の他の主要地場産業についても対話を実施のうえ、事業者の労働生産性向上や地域の雇用創出にかかる設備資金等に対して同様の取組みを検討するとしている。
2月 17 2017
山口銀行は、一般社団法人せとうち観光推進機構、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション、中国運輸局と共催で、
観光関連事業者・観光関連団体を対象にしたセミナーを開催する。
講演テーマは、「訪日外国人旅行者の動向とお迎えする準備」。その他セミナーや個別相談会を開催。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0215_1.pdf
2月 17 2017
関西アーバン銀行は、平成29年2月20日（月）より、「野村インデックスファンド【愛称：Funds-i】」の取り扱いを開始する。
運用ニーズに合わせて選べるインデックスファンドシリーズ8商品で、購入時手数料無料（ノーロード）のインターネット専用投資信託。
2月 17 2017
中栄信用金庫は、納税準備定期積金の取扱いを開始したと公表。
http://www.shinkin.co.jp/chuei/service/yokin_nouzeiteitsumi.html