北海道銀行は、手数料の一部改定を公表。夜間金庫利用手数料（月額基本料金）を16,200 円から30,240 円にするなどとしている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0216/14872357762047801293.pdf
2月 21 2017
北海道銀行は、手数料の一部改定を公表。夜間金庫利用手数料（月額基本料金）を16,200 円から30,240 円にするなどとしている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0216/14872357762047801293.pdf
2月 21 2017
東邦銀行は、同行石川支店において、顧客情報の紛失が判明、公表した。
紛失した顧客情報は、石川支店の渉外担当者が、外訪時に預かった 物件等を記録する帳票 1 年分（平成 18 年度分）。
同行では、後日の問い合わせ等に備えて当該帳票を 10 年間保存し、保存期限経過後に廃棄処分し ているが、保存期限経過前に誤って焼却した可能性が極めて高いものと判断している。
また、これまでのところ、本件に関連して顧客情報が不正に利用されたとの連絡や問い合 わせはない。なお、問い合わせに対応するため、専用のフリーダイヤルを設置した。
該当するお取引件数は、625 名・取引件数 2,299 件。
記載されている顧客情報の内容は下記のとおり。
お客さま番号、お名前、取次内容（「入金」、「解約」等）、預金口座番号、 取次金額、預り物件、処理予定日、返却物件、受取証交付の有無
※ お取引の種類により記録される情報は異なる。
※ 暗証番号、住所、生年月日に関する情報は含まれていない。
2月 20 2017
みなと銀行は、本日一部報道機関より、同行の経営統合に関する報道がなされたが、同行が発表したものではないと公表。
同行は、経営基盤の強化ならびに経営の効率化の観点から、様々な検討を常々行っているが、 現時点で同行として決定した事実はないとのこと。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/932/topics20170220.pdf
りそなホールディングスも同様のリリースを出している。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20170220_1a.html
関西アーバン銀行も同様。
http://www.kansaiurban.co.jp/detail_pdf/20170220_1.pdf
三井住友銀行も同様。
http://www.smbc.co.jp/news/j601341_01.html
（平成 29 年 2 月 20 日時点）
2月 20 2017
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、昨年 3 月に富士市と締結した「地方創生の推進に向けた連携に関す る協定書」に基づき、官民連携を推進していくための PPP セミナーを開催（主催:富士市、共催:静岡銀行）する。
なお、PPP とは、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。
2月 20 2017
株式会社山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、、対話型経営サポートサービス「ビジネスパノラマ smart」の活用による企業支援を開始した。
事業性評価プロセス「ビジネスパノラマ」について、
事業性評価とは財務諸表による企業評価に加えて、企業の技術力や販売力を含む成長可能性を総合 的に判断し、さらに経営者との対話によってその企業のサクセスストーリーを共有化したうえで、その実現 に向けて多面的な支援を行っていく。同行ではこのような一連の事業性評価プロセスを「ビジネス パノラマ」と呼び、商標取得している。
対話型経営サポートサービス「ビジネスパノラマ smart」について、
同行の事業性評価プロセス「ビジネスパノラマ」のもとで、株式会社電通国際情報サービス（本社 東京 都港区、代表取締役 釜井節生氏）と共同で開発した企業支援サービス。
このサービスは、同社が開 発・提供する「VCF 財務経営力診断サービス」を利用し、企業の経営者からアンケート結 果、および決算書等による財務情報から同業種同規模の企業の各種指標と比較を行い、その結果を視 覚的にわかりやすく表示したコンサルティングシートとして経営者に還元するもの。
コンサルティングシートは、企業の収益構造や組織・管理体制など経営に関する幅広い内容を 1 枚のシ ートに表示することにより、自社の強みや課題から成長に向けた次なる一手を見出していただくためのヒ ントとして活用できることを目指している。
2月 20 2017
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行(頭取 寺門 一義)と足利銀行(頭取 松下 正直)は、地域医療機関・介護事業者向けに診療報酬・介護報酬 同時改定の影響と対応策セミナーを共同で開催する。
診療報酬・介護報酬の同時改定を平成 30 年 4 月に控え、医療機関・介護事業者の関心が高まるなか、本セミナーでは、報酬改定を見据えた政策動向や今後 各事業者が取るべき対応策などについて、専門家がポイントを詳しく説明する。
2月 20 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、医療機関の資金調達の多様化に対応 するため、社会医療法人若竹会が発行する ｢医療機関債 ｣＊ を受託した。なお、茨城県内における医療機関債の引き受けは 今回が初。
＊医療機関債…厚生労働省が定めたガイドラインに基づき、その基準を満たした財務内容の良好な 医療法人が発行できる証拠証券（借入金）。
2月 20 2017
九州フィナンシャルグループは、顧客への最適かつ最良の総合金融サービスの提供に向け、株式会社鶴屋百貨店 （社長 久我彰登：熊本市）と沖縄県内企業との個別商談会を開催する。
本商談会は、九州・沖縄の地域活性化、地方創生に向けて開催するものであり、肥後銀行と鹿児島銀行の顧客のビジネスマッチングの場を創出することによる販路・調達拡大を目的としている。
2月 20 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）およびみずほ銀行（中国）有限公司は、2017 年 2 月 13 日付で、中国雲南省招商合作局との間で業務協力覚書を締結した。同局との業務 協力覚書締結は、邦銀では初。
招商合作局は、雲南省の企業誘致の窓口として、外資企業の誘致や進出企業へのサポート を積極的に行っている。
本覚書は、同省への産業誘致のアドバイスや投資説明会の開催等 の協力を進め、日系企業の進出支援等を通じ、同省の経済発展に向けた相互協力を図ることが目的。
雲南省は、中国西南部に位置しており、西はミャンマー、南はラオス、ベトナムに隣接す る交通の要衝です。中国政府が推進する「一帯一路」戦略において、国境を超える交通イン フラの整備が進んでおり、今後、さらなる発展が期待されている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170214release_jp.pdf
2月 20 2017
京葉銀行は『道で発見！ちば』No.17を発刊した。本冊子は平成27年10月から平成30年9月まで、広大な千葉県内を結ぶ道を行き、歴史や自然をご紹介。「道の駅」などにもスポットを当てている。
NO.17は、千葉外房有料道路。
http://www.keiyobank.co.jp/ir/csr/information/index.html#road%22%20target=%22_blank