北洋銀行・北海道銀行「北海道等と観光振興連携協定を締結」

北洋銀行と北海道銀行は、北海道、公益社団法人北海道観光振興機構、日本政策投資銀行との間で、北海道観光の振興に向けた協力連携協定を締結した。

北海道では、平成27年度に訪日外国人来道者が208万人となり、観光入込客数全体でも、5,477万人と過去最高を記録するなど観光客数は増加基調にある一方、急増する外国人旅行者の受入体制整備や、閑散期と繁忙期の季節偏在、道央圏に観光客が集中する地域偏在の解消などが課題となっている。

こうした課題に対応するには、北海道の強みである食や自然景観だけでなく、地域資源を生かした魅力的な観光プログラムの開発・磨き上げなどを通じて、観光を地域の総合産業として「稼ぐ観光」を確立するため、自治体や観光協会のほか、金融機関など多様な関係者の連携・協力が必要と考えられるため、5者が協力連携し、それぞれが持つノウハウや支援策等を活用しつつ、観光地域づくりの核となるDMOの形成・確立を図り、北海道観光の振興に向けて取り組むこととしたもの。

http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170221_070776.pdf

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0221/14876608862140133305.pdf

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西京信用金庫「貸金庫の使用料を引上げ」

西京信用金庫は、貸金庫の使用料を来年度(平成29年度)より引き上げると公表。

http://www.shinkin.co.jp/saikyo/pdf/kashikinkotesuuryou.pdf

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山口銀行「ホームページにAIを導入」

山口銀行は、顧客利便性向上を図るため、ホームページをリニューアルすると公表。

トップページは快適な操作感と視認性を追求、オラクルが提供する「Oracle Service Cloud」を導入し、AI(人工知能)を活用したホームページのQ&A検索サービスの充実を図るとしている。

http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0220.pdf

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北都銀行「アグリビジネス戦略セミナーを開催」

北都銀行と、同行の会員制組織である「北都ビジネスクラブ」は、「アグリビジネス戦略セミナー2017」を開催する。

秋田県の農産物・特産品・日本酒等の新たな販路として、実際に海外でビジネスを展開している講師を招き、生産者と海外消費者を繋ぐ仕組みと支援について紹介する。

http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20170221.pdf

みちのく銀行「みちのく地域活性化ファンドを組成」

みちのく銀行は、山田ビジネスコンサルティング株式会社をファンド運営会社とした、創業・新事業・成長産業の育成を目的とした総額3億円の「みちのく地域活性化ファンド」を組成したと公表。

地方銀行に求められている「事業性評価による地方創生」を推進するべく、産学官金それぞれの関係機関が有する支援機能を連携・活用することで産業の育成や地域経済の活性化に取り組み、創業・成長期にある企業や地方創生に貢献しうる企業に対して出資やハンズオン支援(経営支援)を行っていくことに活用する。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1923.pdf

みちのく銀行「創業・新事業・中小企業支援で外部機関と連携」

みちのく銀行は、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、地方独立行政法人青森県産業技術センターとともに、創業・新事業・中小企業支援に関する連携協定を締結した。

同行が有する「金融支援機能」、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが有する「経営支援機能」、地方独立行政法人青森県産業技術センターが有する「技術支援機能」の連携により、青森県内の創業者および中小企業に対する支援を強化する目的。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1922.pdf

大垣共立銀行「OKBソフトピアジャパンファンドの第1号投資案件を公表」

大垣共立銀行は、IT集積地ソフトピアジャパンの入居企業の創業・新事業展開などを支援するため、昨年10月に創設した「OKBソフトピアジャパンファンド」による第1号投資案件を公表。

「株式会社 GOCCO.」の主要事業である導電インクを利用したインタラクティブプリントの研究開発を支援する。

https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170220.pdf

佐賀銀行「米国食品安全強化法(FSMA)をテーマにセミナーを開催」

佐賀銀行は、佐賀県、佐賀市、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、ジェトロ佐賀貿易情報センター、佐賀県貿易協会、佐賀県地域産業支援センターとの共催で「海外展開支援セミナー」を開催する。

テーマは「米国食品安全強化法(FSMA)」。これは、2015年9月以降に重要規則が順次公開され、2016年9月からその対応が義務化されているもので、これにより、米国の輸入業者のみならず米国向け食品輸出を行なっている企業など、幅広い関係者の対応が必要となっている。

この米国食品安全強化法の概要について基本から説明し、今後求められる対応について解説する。

http://www.sagabank.co.jp/news/000845.php

豊橋信用金庫「平成29年度中小企業・小規模事業者支援施策/税制改正説明会を開催」

豊橋信用金庫は、「平成29年度中小企業・小規模事業者支援施策と税制改正に関する説明会」を開催すると公表。

http://www.toyo-shin.co.jp/topics/?mode=detail&category=1&aid=555

静岡銀行「起業・創業支援『インターネット相談受付サービス』を開始」

静岡銀行は、2月17日(金)から、静岡県内での創業支援体制の強化を目的に、インターネット上で創業に関する相談の受付を開始した。

同行は、地方創生部に「創業支援サポートデスク」を設置するとともに、静岡県内すべての商工会議所と創業支援に関する覚書を締結し、創業支援に取り組んでおり、従来からも、各営業店で事業計画の策定や資金調達方法など、創業時に必要となるノウハウの相談などに対して、直接、対応してきたが、今般、同行のホームページ上で起業・創業に関する相談の受け付けを開始し、顧客が希望する方法(来店、電話、メール等)で相談できるようになったもの。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=2800