宮崎銀行は、顧客の相続手続きに関するサポート体制強化のため、株式会社プラス相続手続センターと業務提携し、「戸籍収集代行サービス」の取り扱いを開始する。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1621_pdf_data.pdf
3月 28 2017
宮崎銀行は、顧客の相続手続きに関するサポート体制強化のため、株式会社プラス相続手続センターと業務提携し、「戸籍収集代行サービス」の取り扱いを開始する。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1621_pdf_data.pdf
3月 28 2017
静岡銀行は、国際協力銀行との保証契約に基づき、インドネシア現地法人向けの融資を実行した。
今回のスキームは平成 28 年 1 月にインドネシアで施行された「外貨建てオフショア債務に関する規制」に対応するものであり、これによる融資実行は邦銀で初とのこと。
3月 28 2017
岩手銀行 は、 いわぎん 事業創造キャピタル株式会社 と日本政策金融公庫 との共同出資により 設立した 「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」 の第１号投資先として、酪農業を営む株式会社前森山集団農場に 出資することを決定したと公表。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/03/20170328_agricultural-corporation-investment.pdf
3月 28 2017
福井銀行は、番号札発券機能付ロボット「Pepper」により、福井県内のニュースや出来事を発信するサービスを開始する。
3月 28 2017
常陽銀行は、 超高齢社会の進展に伴い顕在化する 高齢者等 の財産管理や資産承継ニーズに対応するため、民事信託の仕組みに対応したアパートローン民事信託活用プランの取り扱いを開始する。
民事信託契約に基づき不動産の管理・活用等を受託している人（受託者）に対して賃貸アパート・マンション等の新築資金等を融資する。
また、民事信託のノウハウを有する税理士法人ベリーベストとの業務提携により、これから民事信託を検討する人（委託者）に対しても、民事信託スキームの組成を総合的にサポートしていく。
3月 28 2017
栃木銀行は、日本政策金融公庫と連携して、日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」を活用し、同行取引先の海外での資金調達を支援すると公表。
同行取引先である株式会社シージーエムのタイ現地法人が必要とする事業資金として、現地通貨建て（タイ・バーツ）による資金調達を支援するもので、同行は日本公庫に対して債務保証を行い、日本公庫は提携するバンコック銀行へ信用状を発行するというスキーム。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170328153108-1.pdf
3月 28 2017
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、日立製作所の人工知能Hitachi AI Technology / Hを活用したみずほ銀行の営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を、2017年4月3日から開始する。
この実証実験は、みずほが中期経営計画で掲げる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追求・実現に向けた施策の一環として実施するものとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170328_2release_jp.pdf
3月 28 2017
みずほ銀行は、法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」の「API連携サービス」の提供API を拡大し、総合振込APIの提供を開始した。
また、2017年5月を目処に、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」と個人向けインターネットバンキング「みずほダイレクト」においても、認証・認可、照会メニュー（残高照会、入出金明細照会）のAPI提供を開始し、外部企業（PFM事業者・クラウド会計事業者等）とのオープン・イノベーションの取り組みを拡大するとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170328release_jp.pdf
3月 28 2017
常陽銀行は、三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店業務として後見制度支援信託の取り扱いを開始する。
後見制度支援信託は、後見制度による支援を受けている本人（被後見人）の財産管理を後見人に代わり三菱ＵＦＪ信託銀行が行うことができる商品。信託契約の締結、一時金の交付、信託の変更、解約等の手続きは家庭裁判所の指示書に基づいて行われるので、後見人は家庭裁判所の関与の下で被後見人の預貯金等を安心して管理することができ、被後見人の身上監護により集中することが可能となる。
同行は、三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店として本信託の説明と三菱ＵＦＪ信託銀行への情報取次ぎを行う。契約に際しては、顧客と三菱UFJ信託銀行が契約当事者になる。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店業務としての後見制度支援信託の取り扱いは、地方銀行で初とのこと。
3月 28 2017
トマト銀行は、取引先の海外進出支援を強化するため、同行と業務提携関係にある株式会社プロネクサスが提供するアジア進出相談に動画で回答するスポット動画配信サービス「PRO.ｃｈ（プロチャンネル）」を導入する。
「PRO.ch（プロチャンネル）」は、「海外進出準備～現地実務手続き～生活」に関する情報を、国ごとに保存記録したクラウド方式のサービスで、取引先の海外進出における情報不足によるトラブル等のリスクを軽減するなど、海外進出における情報ニーズに応えるもの。