北洋銀行は、平成29年6月19日（月）より、楽天Edy株式会社が提供する、電子マネー「楽天Edy」を、当行預金口座から口座振替にて即時チャージできるサービスの取り扱いを開始した。
同行にキャッシュカードが発行されている普通預金口座を持ちで、「おサイフケータイ」を塔載しているスマートフォンを利用している顧客が対象となる。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170619_070882.pdf
6月 19 2017
北洋銀行は、平成29年6月19日（月）より、楽天Edy株式会社が提供する、電子マネー「楽天Edy」を、当行預金口座から口座振替にて即時チャージできるサービスの取り扱いを開始した。
同行にキャッシュカードが発行されている普通預金口座を持ちで、「おサイフケータイ」を塔載しているスマートフォンを利用している顧客が対象となる。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170619_070882.pdf
6月 19 2017
佐賀銀行は、同行箱崎支店の建造物侵入事件、干隈支店の建造物侵入・現金窃盗事件で逮捕・起訴されている元行員が、顧客情報を漏洩していた事実が判明、公表した。
なお、元行員は同行の顧客情報の一部を外部に不正に提供していた疑いがある。
6月 19 2017
金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、法人番号5010001112730）及び株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区、法人番号6010001112696）から認可申請があった新規業務について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第５項及び第138条第４項の規定に基づき、申請のとおり認可した。
【今回認可した業務の概要】
（ゆうちょ銀行）
(1) 口座貸越による貸付業務、(2) 資産運用関係業務、(3) その他の銀行業に付随する業務等
（かんぽ生命保険）
(1) 終身保険等の見直し（ 終身保険の見直し、 定期年金保険の見直し、 入院特約等の見直し）、(2) 法人向け商品の受託販売の充実（ 第一生命の｢経営者向け介護保障定期保険｣の受託販売）
6月 19 2017
西京銀行は、6月16日（金）よりATM時間外手数料無料の対象を拡大した。
旧サービスでは、対象となる取引項目の該当数に応じて、ATM時間外手数料の無料回数を設ける（上限：月5回）サービスを提供してきたが、新サービスでは、取引対象項目が1つでも該当があれば、回数制限なしでATM手数料が無料となる。なお、対象のＡＴＭは同行ATM、全国のコンビニ等提携ATM。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/06/atm-4.html
6月 19 2017
株式会社但馬銀行（頭取倉橋基）は、京阪神地域の4支店（姫路支店、神 戸支店、大阪支店、京都支店）において、但馬地域の自治体への相談取次窓口として、移住定住やUJI ターン就職を希望する方の相談受付を行うほか、但馬地域の暮らしの情報や移住定住に関する各種支援制度等の情報を提供する「移住定住相談窓口」を設置した。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20170619_2.pdf
6月 18 2017
全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、三菱地所株式会社、一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（以下「エコッツェリア協会」）の 4 者は、2017 年 3 月 30 日付で大手町・丸の内・有楽町エリア（以下「大丸有（だいまるゆう）エリア」）において、「食」 及び「農」の分野で、新たな価値創造につながる仕組み・活動づくりに向けた連携協定を締結した。
本協定を通じて、4 者は互いの経営資源やネットワーク等を活用し、就業者数約 28 万人を抱える大丸有エリ アにおいて、日本全国の生産者と、オフィス就業者や飲食店舗が、お互いを知り、協働しながら、「食」「農」 のコミュニティを作り、新しい価値を創造していくことをねらいとしている。
本協定に基づき、地域 JA が拠点を構えていない大丸有エリアにおいて、生産者・就業者・飲食店舗ととも に、4 者が行っていく活動のキャッチフレーズを「『JA 大丸有』をつくろう！構想」と設定し、第 1 弾のプロ ジェクトとして、2 プロジェクトを 6 月 22 日よりスタートさせ、継続した活動をしていく。
4者は「大手町マルシェ×JA まるしぇ」、「大丸有フードイノベーション」にとどまらず、今後も「JA グルー プによる『丸の内朝大学』への出講」、「大丸有飲食店舗向け農畜産物等の販売・流通体制構築」等について幅 広く検討をし、各種施策を有機的に結び付けた展開を企画・実践していく予定。
6月 18 2017
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、本年 5 月 29 日に公表された日本版スチュワードシップ・コード（以下「本コード」）の改訂を踏まえ、本 コードで示された 7 つの原則に対する弊社の対応方針を更新。公表した。
本コードの改訂では、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させて いくことを目的に、運用機関のガバナンスや自己評価、議決権行使結果の公表の充実および機関投資家と企業との間で「建設的な対話」を行っていくことなどの重要性が改めて示された。
これまで同社は、本コードの改訂を見据え、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、本年 3 月 1 日に「スチュワードシップ委員会」を新設し、また議決権行使結果の個別開示 に踏み切ることをいち早く公表するなど、スチュワードシップ活動の実行性向上に向けた取り組みを進めている。
なお、議決権行使結果の個別開示については、本年 5 月 31 日に平成 28 年 7 月から平成 29 年 4 月末までに開かれた株主総会議案に関する議決権行使結果をホームページで公表した。本年 8 月には 5 月から 6 月までの株主総会議案について、議決権行使結果に加えて、その賛否理由も開示する予定。
6月 18 2017
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、平成 29 年 6 月 9 日に、桑名市から「桑名グローカルカンパ ニー」の認定を受けた。
この認定は、桑名市が海外から積極的な視察の受入れを行う産業観光を推進するため、同市が定めた認 定基準を満たした企業に与えられ、桑名市と一体となって、地域の活性化および認定企業などの人材の確保 に繋げることを目的としている。
同行は、平成 28 年 2 月に、同市と「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定」を締結しており、その 一環として、地方創生加速化交付金事業「国際観光まちづくり KUWANA＊1」において、株式会社百五総合研究所 と連携し、下記のとおり、産業観光のエージェントや視察団の受入れを継続的に実施してきた。
この認定は、これらの取組みが認められたことによるもの。
＊1 桑名市のインバウンド事業（海外の企業関係者などを誘致し、市内企業の視察を通じ産業の観光化を 推進する）
6月 18 2017
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人）及び住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、平成29年6月11日（日）時点において、両社がそれぞれ提供するロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」及び「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の合計残高が、サービス開始後わずか4ヵ月余りで100億円を突破ました。
「WealthNavi for SBI証券」及び「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」は、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「ウェルスナビ社」）の提供するロボアドバイザー「WealthNavi」を両社それぞれの顧客向けにカスタマイズした次世代の資産運用サービス。
より多くの個人投資家の皆さまに最先端の資産運用サービスを提供するべく、インターネットを通じた金融サービス提供のノウハウ及び圧倒的な顧客基盤を有するSBIグループと、次世代の金融テクノロジーを持つウェルスナビ社の協業により、サービスを開始した。
SBIグループのロボアドバイザーがサービス開始わずか4ヵ月余りで残高100億円を達成することができたのは、年率1％（税別）という低価格かつシンプルな手数料で、手軽に世界水準の金融アルゴリズムを利用できる点が評価されたものとのこと。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170616_2