大垣共立銀行とＯＫＢ総研は９月４日（月）、「第５３回ＯＫＢグリーンセミナー」を開催する。
講師に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏を招き、「激動の世界と日本経済」をテーマに講演する。
6月 20 2017
大垣共立銀行とＯＫＢ総研は９月４日（月）、「第５３回ＯＫＢグリーンセミナー」を開催する。
講師に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏を招き、「激動の世界と日本経済」をテーマに講演する。
6月 20 2017
伊予銀行は、Ｐｅｐｐｅｒが顧客の質問に答える機能を導入した。
この機能強化は、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と株式会社いよぎんコンピュータサービスのサポートのもと、オラクルが提供する「Oracle Service Cloud」と、「Google Cloud Speech API」を活用したＱ＆Ａ検索アプリケーションを導入したもの。
このアプリケーションの導入により、音声認識ＡＰＩを活用してお客さまのご質問（音声）をテキストに変換し、質問や回答履歴などを学習する人工知能によるＱ＆Ａ検索を通じて、顧客に最適な回答案をご提示することを実現した。
「人工知能の機械学習技術」と「オープンＡＰＩによる音声認識技術」を活用したアプリケーションをＰｅｐｐｅｒに導入するのは銀行業界初の取り組み。
6月 20 2017
福島銀行は、会津若松市、二本松市及び田村市で「創業支援セミナー」を開催する。
創業に必要な手続きなどをわかりやすく解説し、創業までの全体像がわかる内容になっており、セミナー後には個別相談も実施する。
http://www.fukushimabank.co.jp/press/2017/img/20170616-2.pdf
6月 20 2017
高知銀行は、中小企業を対象に、雇用の安定や職場環境の改善をはじめとした各種支援制度に関するセミナーを開催する。
高知労働局と連携して開催するもので、高知県内の働き方改革の加速と労働生産性の向上に資することを目的としている。
6月 20 2017
山口フィナンシャルグループは、魅力ある地域産品の「販路開拓支援」を目的として、「YMFG食の事業者のための販路開拓支援セミナー」を開催する。
展示会・商談会を活用した販路開拓の手法や、バイヤー目線による商品づくりのポイントを食の事業者に伝え、販路開拓を支援していくことを目的としている。
6月 20 2017
もみじ銀行は、地元広島に新たな経済成長を産み出す創業支援の一環として、これから創業を目指す人や創業間もない事業者を対象に、会計の基礎知識・税務の基礎知識を演習形式で学ぶ「創業者のための会計・税務入門セミナー」を、日本政策金融公庫・ひろしま産業振興機構と共に開催する。
6月 20 2017
もみじ銀行は事業性評価における売上拡大、経営改善支援のみならず、地方創生に係る地域資源活用、商品開発、IT活用、知的財産等、幅広く専門的なアドバイスを提供するため、公益財団法人ひろしま産業振興機構「広島県よろず支援拠点」と共催で、出張相談会を開催する。
6月 20 2017
札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫は、それぞれ開催した通常総代会（札幌 信金は 6 月 19 日開催、北海信金及び小樽信金は 6 月 15 日開催）において、三金庫合併に関する各議案を上程し、全て原案通り承認された。
新金庫名称は、北海道信用金庫 （存続金庫は札幌信用金庫）。
合併日は、平成３０年１月１日（月）。
現在の三金庫の理事長以上について、合併後は存続金庫である札幌信用金庫 会長の吉本淳一が会長、同 理事長の前田繁利が理事長を務め、北海信用金庫 理事長の西田覚が副理事長、小樽信用金庫 理事長の佐林史明が専務理事に、 ともに代表権を有する理事として就任する予定。
合併後は、現北海信用金庫本店所在地に余市事業本部を、現小樽信用金庫本店 所在地に小樽事業本部をそれぞれ設置致する。各事業本部には、融資審査機能 及び地方創生を含む営業推進機能を持たせる予定。なお、本合併にあたっては、北海道財務局長の認可が必要となる。
http://www.shinkin.co.jp/sapporo/sasshin1/topinclude/pdf_news/290620gappeishounin.pdf
6月 19 2017
北洋銀行は、顧客のライフプランに応じたコンサルティング機能を強化するために、「北洋ほけんプラザ大通」（ほけんの窓口@北洋銀行1号店）を本店2階に開設する。
同行とほけんの窓口グループ株式会社との業務提携に基づくもので、北海道に本店を置く金融機関では初の案件。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170619_070883.pdf
6月 19 2017
岐阜信用金庫は、「はじめての海外販路開拓セミナーwith関市ビジネスサポートセンター」を開催する。
「国内市場の縮小に不安を感じている」「海外展開を検討しているが何から手を付けて良いかわからない」「海外展開にはリスクが伴うため敬遠している」「海外の情報収集をしたい」事業者等を対象に、セミナーおよび個別相談会を行う。