磐田信用金庫は、独立行政法人国際協力機構（JICA）中部国際センター（本部 愛知県名古屋市）と、業務連携・協力に関する覚書を締結した。
独立行政法人国際協力機構が静岡県の信用金庫との業務連携・協力に関する覚書を締結するのは、同金庫との覚書締結が初。
6月 27 2017
磐田信用金庫は、独立行政法人国際協力機構（JICA）中部国際センター（本部 愛知県名古屋市）と、業務連携・協力に関する覚書を締結した。
独立行政法人国際協力機構が静岡県の信用金庫との業務連携・協力に関する覚書を締結するのは、同金庫との覚書締結が初。
6月 27 2017
スルガ銀行は、株式会社ウエカツ水産 代表取締役 上田勝彦氏を招き、スルガ・マネジメント セミナーを開催する。
上田氏は長崎大学水産学部卒業後、水産庁に入庁。大学在学中から長崎県でシイラ漁船に乗り込む等漁業に携り、水産庁では魚食普及にかかわる活動に取り組む。水産庁退職後、株式会社ウエカツ水産を設立され、東京海洋大学客員教授も務める。
今回は、「日本の食卓と魚をつなぎ直す」をテーマに、魚食普及について講演する。本セミナーは、中小企業が抱える経営課題を解決するヒントとなる情報をタイムリーに提供することを目指しており、今回が35回目の開催。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/170623.html
6月 27 2017
株式会社⼭形銀⾏（頭取 ⻑⾕川 吉茂）では、顧客の資産形成・資産運⽤にかかる業務において、顧客本位の業務運営を図るための指針となる「お客さま本位の⾦融商品販売を実現するための取組⽅針」を策定、公表した。
6月 27 2017
北洋銀行は、顧客の海外販路拡大ニーズに対応するため、平成 29 年 7 月 1 日(土)に、アリババ株式会社(代表取締役社長 CEO 香山 誠)とビジネスマッチングに関する業務提携を締結づる。同社との業務提携は、北海道の地方銀行では初めて。
また、今回の提携に伴い、平成 29 年 7 月 7 日(金)に北洋大通センター4 階セミナーホールにて「インターネットを活用した海外販路拡大セミナー」を開催する。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170626_070885.pdf
6月 27 2017
株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEの：馬場信輔、本店：東京都千代田区） は、中小企業の事業承継問題に取り組むべく、本年5 月にM&A アドバイザリー会社であるABN アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長：川畠慎也、本社：東京都千代田区、以下「ABN]）を設立し、本年8月1 日の業務開始を目標に準備をすすめる。
ABN は中小企業の事業承継問題の解決に貢献すべく、経験豊富なスタッフを揃え、M&A をはじめとした様々なソリューションを提供していく。社名のABNは「Allied Business Network」の頭文字を引用しており、同行の強みである地域金融機関等とのネットワークを活かし、地域金融機関等と連携しながら、全国各地の中小企業の事業承継等の問題に取り組んでいくことを想定。
またABN は、当初は同行の100％子会社としてスタートするが、協業できる複数の地域金融機関等との資本提携も視野に入れ、将来的には地域金融機関等の共同プラットホームとして事業拡大を目指す。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17062602_n.pdf
6月 26 2017
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、2017年7月10日（月）、中小企業と求職者を結びつけるイベント「プレミアムジョブフェスタ」を大阪府と合同で開催する。
近年、学生の「大手志向」が顕著であることなどから、人材確保に苦戦する中小企業が増加している。他方、働きやすい環境を求める若い求職者は年々増加。本イベントを通じ、優良な中小企業と求職者との出会いの場を創出し、企業の採用活動を支援していく。
出展企業には、女性や若者が活躍しやすい職場づくりや長時間労働の是正、「プレミアムフライデー」の導入など「働き方改革」に意欲的に取り組んでいる、およそ100社が集結する。
企業の経営者が求職者に向けて自らの思いを語り掛け、企業の魅力をダイレクトに伝える。また、当日来場する求職者に対し、出展企業の情報をまとめた紹介アプリを提供するなど、求職者の企業イメージを膨らませることにより、意義のある説明会を企画している。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20170626_2a.html
6月 26 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、農業者への支援をより一層強化することを目的として、農業者向けローン「アグリサポート」をリニューアルする。
本商品は、簡易な手続きで融資可否の回答が得られ、農業特有の収入サイクルを考慮した返済方法が選択できるなど、様々な営農類型の農業者様の資金ニーズに対応した商品。今回のリニューアルでは、融資金額の引上げ、融資期間の延長、融資利率の引下げなどを行い、これまでよりも幅広く、農業者の資金ニーズに応える。
6月 26 2017
株式会社北日本銀行（頭取：柴田克洋）は、盛岡市等との共催により「もりおかＰＰＰプラットフォーム設置記念フォーラム」を開催する。
「もりおかＰＰＰプラットフォーム」とは、長寿命化工事の実施などの公共施設マネジメントを着実に推進すること等を目的に、民間事業者のＰＰＰ／ＰＦＩに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化を図るため、公共施設整備・管理運営等に関連する地場企業がセミナー開催や意見交換等を通じ案件形成に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、今年度から盛岡市が新たに設置するプラットフォーム。
6月 26 2017
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本 淳之介）は、CSR の取組みの一環として、プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」と共同で「ブレックス･クリニックキャラバン」を開催する。
今回で 9 回目となる「ブレックス･クリニックキャラバン」は、これまで延べ 4,200 人以上の子供たちが参加し、大変好評を得ている企画。
ブレックスの選手、スクールコーチによるバスケットボール教室やブレックスの選手との交流会を企画する。
何れも小学生以下の子供が対象。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170626171612-1.pdf
6月 26 2017
金融庁は、会計監査の在り方に関する懇談会」提言（平成28年3月8日公表）において、株主等に対する会計監査の内容等に関する情報提供を充実させる観点から検討を進めるべきとされたことを踏まえ、平成28年９月から、関係者（日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリスト協会、日本公認会計士協会、金融庁）による意見交換を行ってきた。
今回、監査報告書の透明化について、意見の取りまとめを行いましたので公表した。
監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載する「監査報告書の透明化」については、監査報告書の情報価値の向上を目的として、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の定める国際監査基準に導入されたことなどを受けて、欧州やアジアの主要国等において導入が進められており、米国でも、公開会社会計監督委員会（PCAOB）が「監査報告書の透明化」のための監査基準を公表している。
