鳥取銀行「『お客さま本位の業務運営方針』を公表」

鳥取銀行は、顧客の資産運用及び資産形成にかかる業務について「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、公表した。

http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2017/2017-06-27-2.pdf

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青森銀行「『お客さまの資産形成支援に向けた業務運営方針』等を公表」

青森銀行は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、同行における「お客さまの資産形成支援に向けた業務運営方針」および本方針に基づく「具体的な取組内容」を定めるとともに、その取組状況を年1回公表することとしたと公表。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170627001/index.html

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南都銀行「『お客さま本位の業務運営にかかる取組方針ならびにアクションプラン』を公表」

南都銀行は、「お客さま本位の業務運営にかかる取組方針ならびにアクションプラン」を公表。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1706263.pdf

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大垣共立銀行「『金融商品取引に関するお客さま本位の業務運営方針』を策定」

大垣共立銀行は、「金融商品取引に関するお客さま本位の業務運営方針」を策定したと公表。

https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170626.pdf

大垣共立銀行・大垣西濃信用金庫「大垣地域活性化セミナーを開催」

大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)と大垣西濃信用金庫(理事長 栗田 順公)は7月25日(火)、第6回「大垣地域活性化セミナー」を共同で開催する。

本セミナーは、「大垣市」に本店を置く2つの金融機関が共同で「地域活性化・地域貢献」に資する企画として実施するもので、平成24年から毎年開催しています。今回は、自立する観光地域づくりと人材のあり方をテーマに開催する。

https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170626b.pdf

横浜銀行「土曜日・日曜日営業店舗を拡大」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、平成29年7月1日(土)から、横浜駅前支店(横浜市西区)で土曜日・日曜日に営業をおこなう「はまぎん 土日BANK」(以下、「土日BANK」という)を開始する。

土日BANKは、仕事や家庭の都合で平日の来店が難しい顧客がさらに便利に利用できるよう、通常の平日営業に加えて土曜日・日曜日も営業をおこなう店舗。顧客からの意見・要望をもとに新たなサービスをより迅速に検討する「はまぎん お客さまの声プロジェクト」の施策第1弾として、平成28年12月から、上大岡支店および町田支店の2店舗で土日BANKを始めた。

横浜駅前支店では、これまでの2店舗と同様に、土曜日・日曜日の10時から17時まで、個人の顧客を対象とした普通預金の口座開設や住所変更、氏名変更等のお届け事項の変更手続き、資産運用や住宅ローンの相談を受ける。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=76038&code=8332

みちのく銀行「砕石を担保としたABL(動産担保融資)を実行」

みちのく銀行(頭取 髙田 邦洋)は、平成29年6月26日(月)付で「山形砕石株式会社(本社:青森県黒石市/代表取締役 佐藤 将治)」が保有する「砕石」を担保とした融資枠1億円の契約を締結した。

山形砕石株式会社の事業の継続性・成長性が高いこと、および同社の情報開示体制を高く評価し、同行の定める経営者保証に関するガイドラインに基づき、経営者保証なしでの融資対応を行った。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1988.pdf

新生銀行「お小遣いは過去 2 番目の低金額、2017 年サラリーマンのお小遣い調査結果を公表」

新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2,700名を対象にした「2017年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめ、公表した。

主な調査結果としては、

・男性会社員のお小遣い額は 37,428円(前年比445円の減少)と、前年とほぼ同水準。1979年の調査開始以来、過去2 番目に低い金額(最低額は 1982 年の 34,100 円)。
・男性会社員の昼食代は 590 円(前年比3 円の微増)と、前年とほぼ同水準。
・男性会社員の 4 人に 1 人以上(26.9%)は「お酒を飲まない」。1 回の飲み代は 5,286 円と、自宅で飲む方の 2,615 円より2,500円以上高い結果に。
・女性会社員のお小遣い額は、前年比449 円増加し、33,951 円。
・ 男性会社員の 3 人に 1 人(32.7%)が職場で働き方改革があったと回答。働き方改革により約半数(51.2%)が「支出が増えたものがある」と回答。

詳細は下記HPを参照。

http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/170626okozukai_j.pdf

桐生信用金庫「顧客本位の業務運営にかかる基本方針を公表」

桐生信用金庫は、顧客の家計の安定的な資産形成に資することを目的として、基本方針を制定、公表した。

http://www.shinkin.co.jp/kiryu/pdf/kihon_houshin.pdf

金融庁「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)に対するパブコメを公表」

金融庁は、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」について、平成29年6月6日(火)から平成29年6月12日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行った。

その結果、6の個人及び団体より延べ23件のコメントがあった。本件に関してのコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を、別紙1で公表した

具体的な改正の内容については、別紙2~別紙9を参照。

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/20170627-1.html