6月 28 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、国土交通省が、中堅・中小建設業の海外進出を促進することを目的として設置した「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」に支援機関として参加する。
中堅・中小建設業海外展開推進協議会の活動内容（予定）は、下記の通り。
Ａ．海外進出に必要な情報・課題の共有
Ｂ．海外進出セミナー等の開催
Ｃ．支援機関・事務局からの情報提供
Ｄ．人材育成・金融支援等に関する検討
Ｅ．定期的な実績報告
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17062701_kyougi.pdf
6月 28 2017
イオン銀行は、みずほ銀行とiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）における業務提携を行い、２０１７年７月３日（月）より「イオン銀行ｉＤｅＣｏ」の取扱いを開始することに合意した。
同行ではこれまで、老後の生活に備える保険商品や、積立預金（預金金利年0.15%）、積立投信（購入時手数料30%割引）、さらには税制優遇が適用されるNISAなどの運用商品を揃えることで、顧客の資産形成のサポートをしてきたが、今回、税制メリットの高いiDeCoを商品ラインナップに加えることで、顧客のライフステージに合わせた資産形成サービスのさらなる拡充を図っていくとしている。
http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2017/pdf/n2017062701.pdf
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170627release_jp.pdf
6月 28 2017
千葉興業銀行は、千葉県信用保証協会が全国で初めて創設した「Ｌ／Ｇ輸出パック保証」を活用し、三井電気精機株式会社からの依頼に基づき保証状を発行した。
「Ｌ／Ｇ輸出パック保証」とは、海外の市場開拓に向けた千葉県内中小企業者・小規模事業者の「輸出」を支援するメニュー拡充のため、平成２９年３月に千葉県信用保証協会によって創設された仕組みであり、全国の信用保証協会で初の保証スキーム。
これにより、万が一、保証条件に該当する支払請求があった場合には、同行が原契約に関わらず、無条件で輸入者に保証金額を支払うという効力が生じ、三井電気精機株式会社の輸出取引の円滑化を図ることが可能となる。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19060
6月 28 2017
さがみ信用金庫は、小田原短期大学とともに、働きながら子育てに忙しい母、父を対象に「暮らす・食べる・遊ぶ」をテーマに、子どもとのかかわり方を学んでもらう全３回の連続セミナーを開催する。また、子どもの育ちとお稽古事の関係性をテーマにした特別セミナーも開催。
6月 28 2017
高松信用金庫は、かがわ産業支援財団・香川県・県内金融機関と共同で、地場産業の中で重要な位置を占める県内の食品加工事業者並びに農林水産事業者等の販路開拓を支援するため、県内外の食品バイヤー等を招聘し、自社製品を売り込む「食品商談会」を開催する。
この商談会は今年で9回目の開催。農林水産事業者も参加対象とし、中四国最大級の規模にて参加者の販路拡大を応援する。
6月 28 2017
東邦銀行は、「地方創生セミナー」を開催する。
福島県内の各自治体は「地方版総合戦略」を柱として政策を推進しているが、地方創生の実現のためには、公民が連携し一体となって地域づくりを推進することが不可欠という考えに基づき開催する。
6月 28 2017
秋田銀行は、平成２９年７月３日（月）より、磁気が壊れて読み取りできなくなった通帳について、顧客がＡＴＭを操作することにより復元できる機能を導入する。
近年、スマートフォンやタブレット型端末など強い磁力を含む機器等の普及にともない、通帳の磁気が壊れ、読み取りできなくなるケースが増加していることを受けての対応。
従来、顧客に平日の日中に来店してもらい、銀行側で復旧作業を行う必要があったが、本機能の導入にともないＡＴＭの営業時間内であれば、土日や夜間でも通帳の磁気復元が可能となる。
6月 28 2017
みちのく銀行は、顧客に対する海外ビジネス支援の一環として、「インバウンドビジネスセミナー」を開催する。
平成２９年５月に青森空港では２２年ぶりとなる国際定期便・中国天津線が就航し、県内の主要観光地では多くの中国人旅行者を見かけるようになっているほか、平成２８年の青森県内外国人延べ宿泊者数は１５万人を超え、前年比＋３１％と大幅に増加するなど、インバウンドビジネスの活性化に向けた機運が高まっていることを受けての開催。
インバウンドビジネスに新たに参入しようとする人および既に取り組んでいる人に対して、専門家より具体的な取組事例や提言を示すことで、インバウンドビジネスの更なる活性化と裾野の拡大を目指す。
6月 28 2017
神奈川銀行は、同行の役職員一同が共有し、遵守する基本方針として、「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定し、公表した。
6月 28 2017
大分銀行は、「お客さま本位の業務運営」に関する取組方針を制定した。
同行は、「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を経営理念として掲げ「CSVの実現」（地域と同行の共有価値の創造）に取り組んでいるが、資産運用相談業務において、より一層顧客本位のサービス向上に取り組むべく、「お客さま本位の業務運営」に関する取組方針を制定したもの。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290627.html