株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、個人型確定拠出年金セミナーを開催する。
老後のための資産形成ニーズが高まる中、今年1月より個人型確定拠出年金制度が拡充され、注目を集めている。本セミナーでは、制度の内容をわかりやすく説明し、どのように活用すればより効果的な資産形成ができるのかを伝える。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20170623_b.html
6月 24 2017
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、個人型確定拠出年金セミナーを開催する。
老後のための資産形成ニーズが高まる中、今年1月より個人型確定拠出年金制度が拡充され、注目を集めている。本セミナーでは、制度の内容をわかりやすく説明し、どのように活用すればより効果的な資産形成ができるのかを伝える。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20170623_b.html
6月 24 2017
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、地元における各地方公共団体との接点を強化し、高度化する金融ニーズへの対応力を高めることを目的として、本部組織の一部を改正した。
今般の組織変更により、地方公共団体の活動を金融面からサポートすることを通じて、地域経済の持続的な発展・成長に向けた地域密着型金融の取組みを一層強化していく。
「公務部」は、地方公共団体との預貸金取引推進や公金管理業務のほか、行政の各種事業に対して資金調達面を中心に総合的なサポート機能を発揮していく。「公務部」の人員は当初6名とし、部長1名、課長1名、スタッフ4名で構成する。
6月 24 2017
名古屋銀行（頭取 中村 昌弘）と三井住友海上火災保険（取締役社長 原 典之）、インターリスク総研（取締役社長 村戸 眞）は「地方創生の取組に関する包括連携協定」を締結した。
今般の連携協定では、創業支援や BCP 関連施策での協力や販路開拓に取組む事業者へのサービス拡充を目的として、新たな地域活力の創出を目指すもの。
なお、三井住友海上火災保険、インターリスク総研との 3 社で、「地方創生の取組に関する包括
連携協定」を締結するのは、全国の金融機関で初。
http://www.meigin.com/news/data/entry/news/c249727e32838cb4f30926bd068a12871b537423.pdf
6月 24 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、農業法人を対象とした経営ノウハウ等の情報提供を目的に「第 10 回 常陽アグリ交流会セミナー2017」を開催する。
近年、農業分野において異業種と連携し革新的な経営手法で成功を治めている事例が増えている。今回は「農業法人の異業種連携」をテーマとしてとり上げ、農業法人が異業種連携を検討する際のポイント等について講演やワークショップを実施する。
6月 24 2017
大東銀行（社長 鈴木 孝雄）は、下記のとおり組織機構を一部改正する。
（１）コンサルティング機能の強化
【営業推進部の新設】
顧客への最適な商品・サービスのご提供に向けて、営業店の支援体制を強化するため、「営業推進部」を新設する。また、多様化する資産運用ニーズに対し、より専門性の高いサービスを提供するため、営業推進部内に「マネーコンサルティング室」を設置する。
【コンタクトセンターの新設】
個人の顧客に対して、従来のインターネットバンキングサービスを拡大し、ローン商品や投資信託商品のサービス拡充を実施する。非対面チャネルの拡充に伴い、ソフト面でも安心して相談していただける体制を構築するため、「コンタクトセンター」を新設する。
（２）効率化による生産性の向上
【コンプライアンス統括部の経営部への統合】
リスクコントロール機能や銀行法務への対応を一元的に管理することで、経営管理態勢の高度化を図るため、「コンプライアンス統括部」を「経営部」へ統合する。
【システム部の事務システム部への統合】
平成 28 年 5 月 6 日稼働の新勘定系システムへの移行に向け、円滑に移行を進めていくために、平成 26 年 7 月に「システム部」を「事務部」システム部門から独立させ新設した。新勘定系システムへの移行も完了し、システムも安定稼働していることから、組織のスリム化・効率化を図るため、「システム部」を「事務部」へ統合する。これに伴い、「事務部」の呼称を「事務システム部」に変更する。
http://www.daitobank.co.jp/information/document/file/c2e9d53d9d229a586d55f0514a1a67fe.pdf
6月 24 2017
株式会社長野銀行（頭取 中條 功）は、リニア中央新幹線建設工事の進捗に伴う地域の課題解決支援を図るため、「リニア関連ビジネスサポートチーム」を新設する。
名称は、リニア関連ビジネスサポートチーム、構成員は、９名（本部職員 ２名 飯田支店職員 ７名）。
リニア関係機関との連携を強化し、リニア建設工事に関連する相談業務および課題の解決支援を行う。
http://www.naganobank.co.jp/site/houjin/riniakanren-biusinesssupport.html
6月 24 2017
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、福島県、JA全農福島、農林中央金庫福島支店との共催により開催する「食の商談会」の参加バイヤーを募集する。
本商談会は、本県の魅力ある食品・食材を取り扱う生産・加工事業者と地域色豊かな食品を求めるバイヤーの商談機会の提供を目的に開催する。
6月 24 2017
ふくおかフィナンシャルグループは今年設立１０周年を迎え、感謝を込めて、ＦＦＧホールとふくぎん本店広場を広く一般に開放する「ＦＦＧ文化祭」を開催する。
歌や踊りに限らず、日ごろ打ち込まれている様々な趣味やパフォーマンスを、本格的なホールや開放感あふれるお洒落なウッドデッキで披露することができる。
http://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20170623_bunkasai.pdf
6月 24 2017
国立大学法人 千葉大学（学長 徳久 剛史）と株式会社 千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、包括的連携協力を行うことに関し基本協定書を締結した。
本協定書の締結により、それぞれが持つノウハウを最大限に活かし、これまで以上に地域社会へ貢献できるよう取組んでいく。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19058
6月 24 2017
金融庁は、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙１～５のとおり取りまとめ、公表した。
（別紙１）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：67KB）
（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：183KB）
（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：104KB）
（別紙４）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：216KB）
（別紙５）「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：193KB）