9月 19 2017
佐野信用金庫は、信金中央金庫と連携したスタンドバイ信用状の発行により、顧客の海外での資金調達支援を行った。
同金庫の取引先である葛生製袋工業株式会社のタイ現地法人が、バンコック銀行からタイバーツ建ての借入を行うにあたり、同金庫より信金中央金庫を介して信用状を発行することで、同社タイ現地法人の資金調達を支援したもの。
信金中央金庫と連携した本スキームの活用は、栃木県内の信用金庫では初めての取組みとのこと。
http://www.sanoshin.co.jp/global-image/units/upfiles/3418-1-20170915122059_b59bb471bb6bf8.pdf
9月 19 2017
琉球銀行は、株式会社沖縄タイムス社と、県内外の起業家支援機関とそれぞれが持つリソースやネットワークを相互活用し、沖縄から革新的で競争力のあるベンチャー企業（スタートアップ）の創出・育成プログラム「OKINAWA STARTUP PROGRAM 2017-2018」を開始する。
このプログラムの参加企業（チーム）には、同行および株式会社沖縄タイムス社によるビジネスプラン熟成のサポート等を行い、事業化が見込める優れたプランに関しては、銀行取引の拡大やパートナー企業とのマッチング等、事業拡大に向けたサポートを実施する。
9月 19 2017
みちのく銀行は、今後退職を迎える顧客を対象にした「新しい未来づくりのセカンドライフセミナー」を開催する。
退職という大きな節目を迎える顧客に、年金を中心とした社会保障のしくみや投資の考え方についてわかりやすく説明する。
9月 19 2017
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、「株式会社 松山ハーブ農園（本社：青森県青森市／代表取締役 松山 法明）」が保有するＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.の認証取得をした「にんにく」を担保とする融資契約を締結した。
同行は、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資への取組みや、顧客の事業性評価を通じた営業利益改善支援活動に取り組んでいるが、株式会社松山ハーブ農園は、自社農園で栽培したにんにくを原料に「黒にんにく」を生産し、大手百貨店等へ販売していることを評価した。
9月 19 2017
京葉銀行と千葉大学環境ISO学生委員会は協同し、「地域の環境負荷削減と環境意識向上に貢献したい」という想いから
本プロジェクトが発足した。
本プロジェクトでは京葉銀行の行員や取引先企業はもちろん、地域住民や千葉大学の学生などを含めた千葉県内の多くの方々を対象に、環境意識の啓発活動を実践していく取組み。
国立大学法人千葉大学と株式会社京葉銀行は、2012年に包括的連携協力に関する協定を締結し、地域の住民にさまざまな”付加価値”の提供と、地域社会、経済、産業の発展と活性化に積極的に取り組んできた。
千葉大学は2005年に国際規格のISO14001を取得し、学生主体の環境マネジメントシステムを実施し、「千葉大学環境ISO学生委員会（以下学生委員会）」は2003年に発足して以来、千葉大学の環境マネジメントシステムの運用を担うとともに、大学内と地域の皆さまの環境意識の向上を促進するため、さまざまな環境活動を行ってきた。
本プロジェクトは、地域への環境貢献だけでなく、学生にとっては京葉銀行をはじめとする社会人やたくさんの地域住民と交流することが貴重な社会勉強となる。
京葉銀行では地元企業として地域のよりよい未来のために、これまでも地域貢献や社会福祉活動、文化・スポーツ振興等の取り組みをし、環境面においてもお客さまの環境意識の高まりを受け、定期預金の満期案内を環境保全に変える「エコプロジェクト」や「ちば環境再生基金」への寄付活動、環境配慮型商品のご案内等の顧客参加型の環境活動を実施しており、今後更なる環境への取り組みを模索していた。
このような背景から、このたび京葉銀行と千葉大学環境ISO学生委員会が協同し、「地域の環境負荷削減と環境意識向上に貢献したい」という想いから本プロジェクトが発足した。
9月 19 2017
愛媛銀行は、産学連携を通じた地域活性化の一環として、平成29年度 寄付講座 松山東雲女子大学「キャリア論」を開催する。
社会人として必要な基礎知識と考え方を身に付けるとともに、目指す社会人像に向けて、大学における学びの在り方や人生設計について考えを深めてもらうことが目的。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170919_1.html
9月 19 2017
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、事業承継および M&A の相談にお応えるため、行員のコンサルティング能力向上に向けた人材育成に積極的に取り組む。平成 29 年 8 月末時点で、同行行員 469 名が「事業承継・M&A エキスパート」資格に認定され、関東甲信越の地域金融機関において認定者数が第 1 位となった。
同行では本資格認定を通じて得たノウハウも活用し、地域金融機関として地域経済の活力創造に向けた取組みを強化する。
平成 28 年 12 月に中小企業庁「事業承継ガイドライン」が制定されるなど、日本経済の担い手である中小企業の多くが世代交代期を迎える中、事業を円滑に承継していくことが課題となっている。長野県内においても、経営者の高齢化や後継者不在等の理由から、顧客から寄せられる事業承継および M&A に関する相談は増加傾向にある。
同行に寄せられる事業承継に関する相談は年間約 200 件、M&A（第三者承継）に関する相談は年間約 150 件を超えており、今後も増加していくものと予測している。
9月 19 2017
住信SBIネット銀行は、株式会社マネーフォワードが提供する自動貯金サービス「しらたま」との更新系APIを用いた連携を平成29年9月19日より開始した。
「しらたま」」は、「日々の生活をもっと楽しく、ちょっとだけ贅沢に」というコンセプトのもと、サービスを利用しているだけで、（しら）ずにお金が（たま）っていく自動貯金サービス。しらたまを通じて貯金した情報は、マネーフォワード社が提供する自動家計簿・資産管理サー ビス『マネーフォワード』および『マネーフォワード for 住信SBIネット銀行』のiOS版と連携可能。
今回、代表口座とその一部である目的別口座との振替機能を利用できるAPIサービスをマネーフォワード社に提供することで、しらたまの貯金サービスを実現している。
また、顧客は、しらたま上で顧客の口座の残高や入出金明細などを正確かつ安全に取得することができる。利用に際し、顧客はマネーフォワード社にログインID・パスワードを預ける必要はない。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170919
9月 19 2017
大光銀行は、平成29年10月2日（月）にインターネット支店「えちご大花火支店」を開設する。
「えちご大花火支店」は店舗を持たないインターネット上の支店で、銀行への来店が難しい顧客でも、いつでも取引が可能。
また、この開店を記念した特別金利のキャンペーン商品「超大型スターマイン定期預金」を期間限定で取り扱う。
インターネット支店の開設は新潟県に本店を置く地域銀行では初。
http://www.taikobank.jp/news_release/detail.php?sn=759
9月 19 2017
三菱ＵＦＪ信託銀行は、同行を存続会社として信金中央金庫傘下のしんきん信託銀行の吸収合併手続きを完了した。
同行は、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略と位置付け、海外のファンド管理会社の買収等により専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、資産管理事業の拡大を進めており、本件はその戦略の一環として取り組むもので、しんきん信託銀行の事業のうち投資信託受託業務を承継するもの。