9月 21 2017
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、「M&Aセミナー」を開催する。
環境の変化が激しい昨今、M&Aは、大企業だけでなく中堅・中小企業にとっても、身近な経営戦略のツールとして定着しつつあり、企業の存続を考えるうえで、重要な選択肢の一つとなっている。
本セミナーでは、数多くのM&Aの仲介実績を持つ、株式会社日本M&Aセンター執行役員金融法人部長 鈴木安夫氏を講師に迎え、最近の中堅・中小企業におけるM&Aの動向や手法等について、豊富な実務経験に基づき、わかりやすく解説する予定。
また、希望の方には、M&A、事業承継についての個別相談会も併せて開催する。
9月 21 2017
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、あらゆる顧客の資金ニーズに幅広く対応するため、返済用口座が不要なカードローン「おまかせくん ZERO（口座レス方式）」について、「WEB完結サービス」の取り扱いを開始する。
本サービスは、パソコン・スマートフォンからの申し込み・審査後に、本人確認資料をアップロード（※）し、ペーパーレス契約により、全ての手続きが WEB 上にて完結するもの。
本サービス導入により、同行カードローン「おまかせくん」は、すべての商品種類において、新規申し込みが WEB で完結する。
（※）スマートフォン（PC 含む）媒体にて撮影した本人確認資料等の画像データをインターネット環境を通じて、
送信する手法。
9月 21 2017
イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：河原健次）の子会社である株式会社 イオン銀行（代表取締役社長：渡退慶之）は、IT・デジタル技術を活用した新型店舗を 2017年9月20日（水）にイオンタウン吉川美南（埼玉県吉川市）へ出店した。
これまで同行では、ATM機能の拡充やイオンカード入会受付の無人化などのさまざまな実証実験を 行い、IT・デジタル技術の活用を積極的に進め、『省スタッフ』『省スペース』を図ることでコストを抑制するという新たなコンセプトに基づき設計した 店舗について検討を進めてきた。
新たにオープンする『イオン銀行イオンタウン吉川美南店』は、いつでも手数料無料で利用できる「ATM」、イオン銀行インターネットバンキングの便利さを体感できる「インターネットバンキングコーナー」、店頭での告知を画面で行う「デジタルサイネージ」のほか、 各種手続きがテレビ電話機能で利用できる「セルフ端末」や、顧客の質問にAT機能により答える「デジタルコンシェルジュ」といった、IT・デジタル技術を活用した新しい機器を活用することで、新しいコンセプトを実現した。
同行は『イオン銀行イオンタウン吉川美南店』で、新たなコンセプトに基づく店舗オペレーションに関する 知見を深め、今後同型の店舗を、これまで出店できなかった地域・ェリアへ展開することでさらなる利便性の向上を目指し、将来は「無人店舗」の実現も展望する。
http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2017/pdf/n2017092001.pdf
9月 21 2017
第三銀行は、「儲かるBCPセミナー」を開催する。
ＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは、自然災害などへの対応を定めた計画。セミナーを通じ、中小企業庁のBCP入門編を理解し自社のBCPを策定してもらうほか、BCPを活用して平時から儲けに結び付けている事例を紹介し、自社の儲かる策をに考えていく。
9月 21 2017
静岡銀行（頭取 柴田久）では、静岡県内に 24 カ所設置されている「道の駅」運営事業者および設置自治体を対象に、標記シンポジウムを開催する。
「道の駅」の情報発信機能や地域との連携機能を強化し、「観光ゲートウェイ機能としての取り組み」や「地元農家と連携した六次産業化」につなげるなど、各施設の充実を図ることで「地方創生の基点」となることを目指す。
会 場は、伊豆ゲートウェイ函南（静岡県田方郡函南町塚本 887－1）
国土交通省が認定する「全国モデル道の駅」の一つである、栃木県茂木町の「道の駅もて ぎ」の駅長を講師に迎えて、具体的な取り組み事例などを紹介する。
パネルディスカッションでは、県内道の駅の事業者を中心としたパネリストが、それぞれ の取り組みと今後の課題について話し合い、地域連携や地方創生に向けた課題を探る。
9月 21 2017
みずほ銀行および欧州みずほ銀行は、ルーマニアビジネス環境・貿易・起業省（ビジネス環境省）との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結した。
この覚書締結により、ビジネス環境省が持つ豊富な情報を活用した各種アドバイス等を通じ、顧客の新規進出や事業拡大ニーズをきめ細かくサポートするとともに、ルーマニアの経済発展にも貢献していくとしている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170920release_jp.pdf
9月 21 2017
東邦銀行は、国際協力機構（JICA）東北支部と中小企業海外展開支援事業等における連携強化のための業務連携・協力に関する覚書を締結した。
JICAでは、中小企業の優れた製品や技術を途上国の開発に活用することで、途上国の開発課題の解決と、日本の国内経済の活性化を目指し「政府開発援助（ODA）を活用した中小企業海外展開支援事業」に取り組んでいる。
今回の業務提携はこの事業を共に推進することで、福島県の活性化並びにアジアの国々を始めとする途上国が抱える課題解決の実現に資することを目的としている。
9月 20 2017
北海道銀行は、顧客利便性・サービスの向上を目的に平成 29 年 9 月 21 日（木）よりＡＴＭ画面のユニバーサルデザイン化および 新サービスを開始する。
新サービスとしては、外国語による案内機能の追加、利用者の年齢、性別、取引状況などから分析した、顧客に最適な商品・サービス・キャンペーンの案内をＡＴＭ画面で表示する機能の追加、となっている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0919/15058015721752356108.pdf