伊予銀行は、平成30年1月15日（月）より預金や為替関連など各種手数料を改定する。
改定の対象は、預金・両替関連手数料、振込手数料、取立手数料、その他手数料で、それぞれ値上げが中心となっている。
9月 19 2017
伊予銀行は、平成30年1月15日（月）より預金や為替関連など各種手数料を改定する。
改定の対象は、預金・両替関連手数料、振込手数料、取立手数料、その他手数料で、それぞれ値上げが中心となっている。
9月 19 2017
島根銀行は、全国のイオン銀行ＡＴＭでの引出し手数料を、平成29年10月2日（月）より無料化することとした。
提携ＡＴＭでの引出し手数料の無料化については、全国のセブン銀行ＡＴＭ、イーネットＡＴＭ（ファミリマート等）、ゆうちょ銀行ＡＴＭ等で既に実施しているが、今回、イオンモール・イオン・ミニストップなど全国に5,900台以上を展開するイオン銀行ＡＴＭでも実施することで、顧客利便性向上を図る。
なお、イオン銀行ATMでの当該手数料無料化は、山陰両県の金融機関として初。
9月 19 2017
長野銀行は、顧客のアジア進出支援を強化するため、顧客からの相談に動画で回答する「PRO.ch（プロチャンネル）」を導入する。
動画での回答に加え、現地専門家質問応答機能を活用した情報提供を行う。
「PRO.ch（プ ロチャンネル）」は、専門家の解説・監修による、海外進出にかかる様々な手続きの要点や実務・生活に直結した情報を集約した約2～3分の動画が、 1,500本以上収録された大規模なシステムサービス。顧客からの海外進出相談に対して、ニーズに沿った動画を一定期間視聴できるURLや QRコードを電子メール等で案内するとともに、質問等を現地専門家に取り次ぐ。
9月 19 2017
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、顧客の海外事業展開を支援するため、めぶきフィナンシャルグループ発足1周年を記念して「海外販路開拓強化セミナー＆個別相談会」を開催する。
両行が提供している海外事業展開サポート業務を紹介するほか、インターネットを活用した海外販路開拓事例や貿易保険の有効活用について、外部講師を招き説明。また、セミナー終了後には個別相談会を開催し、顧客の海外事業展開に関する相談にも応じる。
9月 19 2017
イオン銀行は、２０１７ 年１０月１１日に開業１０周年を迎えることを受け、特別セミナーを開催する。
投資判断に資する投資信託の中立的・客観的な評価で有名な「モーニングスター」の朝倉智也氏、抜群の運用実績で知られる『ひふみプラス』の運用会社「レオス・キャピタルワークス」の藤野英人氏を講師に招き、変わりつつある日本の資産形成の現状、そして未来について講話してもらう。
このセミナーは、イオングループならではの試みとして、イオンエンターテイメント株式会社が運営する「イオンシネマ」を会場とし、メイン会場（イオンシネマ板橋）で実施するセミナーの様子を全国12館のサブ会場にライブ配信することで、全国一斉開催を実現する。
http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2017/pdf/n2017091501.pdf
9月 19 2017
第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」9月号を発刊。
特集のテーマは、「事業性評価の強化に向けた取組み」。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/
9月 19 2017
全国銀行協会は、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するベンダー（パートナーベンダー）として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社bitFlyer、富士通株式会社の4社を選定すると決定した。
9月 19 2017
宮崎銀行は、「宮崎県企業成長促進プラットフォーム」の構成機関として、株式上場に関心を持つ顧客を対象に「株式上場チャレンジセミナー」を開催する。
株式上場経験者が講演するほか、株式上場支援の第一線で活躍する講師より、株式上場に関する最新情報など具体的な内容を説明する内容。
9月 19 2017
全国銀行協会は、平成 28 年 12 月 15 日に構築を決定した金融・IT ネットワークシステムの運営主体である一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは、同システムの呼称・愛称を下記のとおり決定した。
今後、一般社団法人全国銀行協会は、呼称・愛称を使用して、同システムを企業のに広く認知してもらうとともに、金融 EDI の活用によるメリットを実感してもらうため企業を中心とする利用者、関係団体等への周知・広報活動を行っていく。
呼称：全銀 EDI システム
愛称：ZEDI（ゼディ：Zengin EDI system）
稼動時期は、平成 30 年 12 月を予定。
金融・IT ネットワークシステムは、決済インフラの抜本的機能強化の一環として、①受取企業における会計および経理事務（売掛金等の消込作業）の効率化、②支払企業における入金照合に関する問合せ対応の削減を目的に、これまでの企業間の国内送金指図について、固定長ファイルを廃止し、XML ファイルに移行するためのシステム。
9月 16 2017
株式会社三重銀行（取締役頭取 渡辺 三憲）と株式会社第三銀行（取締役頭取 岩間 弘）は、平成29年２月28日に両行間で締結した基本合意書（以下、「本基本合意書」）に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により平成30年４月２日をもって両行の完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成し公表した。
「三十三」（さんじゅうさん）は、三重銀行と第三銀行のそれぞれの強みをプラス（＋）することで、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献したいという思いを込めている。
http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20170915b.pdf
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201709/29.9.15-2.pdf