大阪信用金庫は、特別調査「人手不足が中小企業に与える影響」を取りまとめ、結果を公表した。
調査時点は、2017年9月上旬。対象企業は、同金庫の取引先1,778社（大阪府内、尼崎市）。うち回答企業数は1,533社（回答率86.2％）。
http://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/201709_tokubetsu_press.pdf
9月 20 2017
大阪信用金庫は、特別調査「人手不足が中小企業に与える影響」を取りまとめ、結果を公表した。
調査時点は、2017年9月上旬。対象企業は、同金庫の取引先1,778社（大阪府内、尼崎市）。うち回答企業数は1,533社（回答率86.2％）。
http://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/201709_tokubetsu_press.pdf
9月 20 2017
筑波銀行は、営業店において顧客情報が記載された帳票を紛失(誤廃棄)していることが判明、公表した。
紛失(誤廃棄)した帳票は、ATM(現金自動預金支払機)ジャーナルで、神立支店ATMを利用した平成29年7月10日(月)10時01分から平成29年7月18日(火)9時00分までの取引。記録されていた取引先数は571先、取引件数は、1,324件。
上記期間中に当該ATMをご用になった顧客のお名前(カタカナ･ローマ字表記)、金融機関コード、支店番号、口座番号、入出金金額、取引後の残高等が記載されている。また、取引が振込みの場合には上記情報に加えて、振込依頼人名(カタカナ表記)、依頼人電話番号、受取人金融機関名、口座番号、受取人名(カタカナ表記)等が記載されている。なお、「暗証番号」や「生年月日」、「住所」等の顧客情報は記載されていない。
紛失(誤廃棄)の原因は、平成29年7月18日にATM機(1台)の更改を行った際、回収したATMジャーナルを適切に管理しなかったことが原因。
同行は、回収したジャーナルは行内で誤って廃棄処分された可能性が高く、顧客情報が外部に流出した可能性は極めて低いものと判断。また、これまでに顧客情報が不正に利用された等の連絡や問い合わせは発生していないとのこと。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/961e98b1fdc7b36dad5c1da7cd0a04fc112b0cf6/
9月 20 2017
ギャルリ・ミレー運営委員会は、北陸銀行（頭取 庵 栄伸）が所有する絵画を展示する美術館「ギャルリ・ミレー」において、「高齢者運転免許証自主返納サポート活動」への協賛を実施する。
運転免許証を自主返納した高齢者に対し、運転免許経歴証明書の提示で、入館料を無料とする。同館は指定駐車場がないため、従来より公共交通機関の利用を呼びかけているが、この制度を利用して、まちなかで芸術を気軽に愉しむという、新しいライフスタイルを提案し、富山の魅力発信に繋げていく。
9月 20 2017
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 平野）の連結子会社である株式会社三菱東京 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 三毛）は、保有するマレーシアの総合金融グループである CIMB Group Holdings Berhad（以下、CIMB）の株式を売却した。
MUFG グループ各社による戦略出資に関しては、その戦略性・資本効率・出資採算等の観点から見直しを行っている。
今回株式を売却することになったCIMBは、ASEANを代表する総合金融グループであり、1974年に当行の前身である旧三和銀行が CIMB の前身銀行の一つに出資して以来、40 年以上に亘って強固な関係を構築してきた。
今般、MUFG および当行を取り巻く環境変化を踏まえた慎重な検討を重ねた結果、株式を売却するが、CIMB とは幅広い分野において協働しており、同行にとってASEAN 地域における重要な提携パートナーの一行という位置付けは不変とのこと。
http://www.bk.mufg.jp/news/news2017/pdf/news0920.pdf
9月 20 2017
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）ならびに株式会社三重銀総研（本社：四日市市、代表取締役社長：山本 博也）は、「三重大学と地元企業との連携セミナー」を開催する。
この取り組みは、地元企業が三重大学との共同研究を行うことで、技術開発や新製品開発における課題を解決することを目的としており、三重銀行および三重銀総研のネットワークを活用し、地元企業と三重大学の橋渡しをすることで、地元企業の新技術や新製品の実現を手伝うもの。
9月 20 2017
中国銀行は、ダイバーシティ推進にかかる制度整備の一環として、婚姻等による改姓後も旧姓の継続使用を選択可能とする、旧姓（ビジネスネーム）使用を開始する。
対象者は、全従業員（ビジネススタッフ含む）。
使用範囲は、名刺、従業員証、行員使用印、メールアドレス等。ただし、法令等により戸籍上の氏名を使用することが定められているもの等については、旧姓（ビジネスネーム）使用は対象外。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1688_pdf_1.pdf
9月 20 2017
浜松信用金庫は、経済産業省がサービス品質を「見える化」するために創設した「おもてなし規格認証」を全店舗で取得した。
「おもてなし規格認証」とは、国内のサービス産業事業者を対象に、高品質なサービスの提供・維持・向上への取組みを促し、より高い生産性実現、地域経済の活性化を目的としている。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/news_personal/20170911_3754.html
9月 20 2017
北洋銀行は、札幌証券取引所及び東京証券取引所が主催する「IPOセミナーin札幌」を共催する。
道内企業に、ＩＰＯを将来の経営戦略として検討してもらうことが目的。
ゲストに本年６月に札幌証券取引所アンビシャスに上場したエコモット株式会社代表取締役入澤拓也氏、また2016年６月に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所に上場し、福岡市が本社の株式会社ホープ代表取締役社長兼CEO時津孝康氏を迎え、基調講演及びパネルディスカッションを行う。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170919_070946.pdf
9月 19 2017
岐阜信用金庫は、平成29年9月22日（金）に同金庫提携先である三井住友海上火災保険株式会社のグループ会社である株式会社インターリスク総研より講師を招き、『海外駐在におけるリスク対策セミナー』を開催する。
既に海外現地拠点を所有している、または設立を検討している企業を対象に、海外赴任者や出張者を取り巻くリスクと安全対策のポイントを説明する。
9月 19 2017
岐阜信用金庫は、関信用金庫、八幡信用金庫、長良川流域観光推進協議会と共同で、中小事業者の新規ビジネスを創出し、長良川流域の魅力的な観光地づくりを推進するため、本年３月、４月に観光事業拡大セミナー、ワークショップを開催。
今回、このセミナーに参加した事業者のうち、４事業者が自社の資源を活用した魅力的な体験型観光商品を新たに開発するとともに、１０月１日（日）より開幕する長良川流域の参加型体験イベント「長良川おんぱく２０１７（主催：長良川温泉泊覧会実行委員会）」において、テストマーケティングとして、新事業を展開していくに至ったと公表。