高知銀行は、地球温暖化の防止に向けた取り組みの一環として、四国４県で実施されるライトダウンイベント「ムーンナイトＳＨＩＫＯＫＵ」の趣旨に賛同し、本支店においてライトダウンを行う。
「ムーンナイトＳＨＩＫＯＫＵ」とは、四国地球温暖化対策推進連絡協議会の主唱により、地球温暖化対策の一環として、中
秋の名月に合わせて午後８時から午後１０時までライトダウンを呼びかるイベント。
9月 22 2017
高知銀行は、地球温暖化の防止に向けた取り組みの一環として、四国４県で実施されるライトダウンイベント「ムーンナイトＳＨＩＫＯＫＵ」の趣旨に賛同し、本支店においてライトダウンを行う。
「ムーンナイトＳＨＩＫＯＫＵ」とは、四国地球温暖化対策推進連絡協議会の主唱により、地球温暖化対策の一環として、中
秋の名月に合わせて午後８時から午後１０時までライトダウンを呼びかるイベント。
9月 22 2017
一般社団法人高齢社会共創センター（代表理事：秋山弘子）、 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：淵崎正弘）、株式会社 三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、高齢者をはじめとする生活者・ ューザーを起点に、商品開発やまちづくりを推進する活動であるリビングラボの創出・普及 を目的とした協力覚書を締結した。
リビングラボは、生活者・ューザーが、自らの暮らしに役立つ商品・サービスや事業を 創り出す活勤。地域において、行政、企業、大学・研究機関等、多様な関係者とともに 生活者・ューザーが一体となってイノベーションに取り組む。生活者・ューザーを起点に多様な関係者が参画するオープンイノベーションの手法であるリビングラボは、活力と魅力ある超高齢・長寿社会の実現に欠かせない活勤として、公的支援を受けながら欧州を中 心に世界各国に急速に広がってきている。
共創センター、日本総研、ＳＭＢＣ の三者は、2017 年度から順次、民間の活力を最大限に引き出す「日本版リビングラボ」の確立に向けた研究・実証活勤を行う。 また、海外のリビングラボや企業・研究機関等との連携を強化するため、日本と並ぶ高齢化先進国であるスウェーデンの産学連携組織との共同研究を通じてノウハウの統合化 を図る。
国内外の研究者・関係機関とのネットワークに強みを持つ共創センターと、シニア市場でのオープンイノベーションを推進する「ギャップシニア・コンソーシ7ム※2i の運営に 取り組んできた日本総研、そして多様な金融ソリューションを通じた企業支援等に取り組むＳＭＢＣの強みを活かし、リビングラボの活勤を積極的に支援する。
生活者・ユーザー自身が 企業や自治体と連携しながらリビングラボに取り組み、生活課題や地域課題に真に応えるイノベーションの創出を推進することによって、わが国、ひいてはアジアで暮らしやすい 社会を実現させていくことに貢献する。
9月 22 2017
西京銀行は、平成29年10月23日(月)に、東南アジアへ事業進出を検討している顧客を対象に『ラオスセミナー』を開催する。
本セミナーは、ラオス計画投資大臣特別顧問の鈴木基義氏をラオスより招聘し、今後、日本企業の投資が進むことが予想されるラオスの経済状況や投資環境に関する情報提供、についてわかりやすく解説する。
アジアへの投資国のひとつとして、ラオスの魅力を知ってもらうきっかけを無料で提供する。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/09/11-4.html
9月 21 2017
横浜銀行は、顧客利便性のさらなる向上をはかるため、平成２９年９月２１日（木）から、スマートフォンアプリ「横浜銀行残高照会アプリ」において、「目的預金」の導入や登録可能口座数・科目を拡大するなどの新機能を追加した。
「目的預金」は、旅行や車、住宅、教育資金などの目的、目標金額、目標期限などを顧客自身で設定して楽しくお金を管理できるほか、家族や友人など最大１０人と目的を共有することで一緒にお金をためることもできるサービス。
そのほか、これまで普通預金１つに限られていた登録可能口座数を最大６つに拡大し、目的預金、貯蓄預金、カードローン口座の登録も可能となった。
また、入出金明細を取得できる期間を延長するほか、「一生通帳by Moneytree」では、取引状況のグラフ表示、家計簿の自動作成などの機能改善もあわせて実施した。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=79954&code=8332
9月 21 2017
金融庁及び日本銀行は、2017年9月21日、米国の通貨監督庁（ＯＣＣ）が公表したボルカー・ルールに関するパブリックコメント募集に関して、米国当局宛に連名でレターを発出。その全文を公開している。
9月 21 2017
秋田銀行は、創業・第二創業者（希望者含む）への総合的な支援を通じて起業・事業成長の促進をはかることを目的に設置している「創業サポーターズクラブ」の取組みの一環として、ワークショップを開催する。
「商品開発・ブランディング」をテーマに高茂合名会社 高橋氏（湯沢市）および永楽商店合同会社 永松氏（東京都）より、商品開発・ブランディングのプロセスやポイントについて紹介してもらうほか、当該テーマに関するグループディスカッションを実施する。
9月 21 2017
宮崎銀行は、宮崎ブーゲンビリア空港国際線ターミナル内に設置の「外貨自動両替機」に、新たに「日本円」⇒「外貨」への両替機能を追加する。
これまでは「外貨」⇒「日本円」への両替のみ取扱いが可能だったが、今回の機能追加により、双方向の取引が可能となる。
9月 21 2017
肥後銀行は、「九州ＦＧ ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」の活動の一環として、熊本において民間事業者向けにＰＰＰ/ＰＦＩ事業の提案書作成のポイント等を学ぶ勉強会を、短期集中型のスク－ル形式で開催する。
公共施設等老朽化問題に対する解決策の一つとして、地元のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の具体的案件化を図ることを目的に提案書作成のポイント等を学ぶ。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2017/pdf/1709211191.pdf
9月 21 2017
百五銀行は、地方創生への取組みの一環として、「今、注目の『ＧＡＰ』農場経営のすすめ」をテーマとしたセミナーを開催する。
ＧＡＰ（農業生産工程管理）は、生産物の安全・環境の保全・労働の安全を確保する観点から、農業の生産管理を適切に行い、より良い農業生産を実現する取組み。オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として定められるなど、近年注目が高まっている。
国内で先進的にＧＡＰに取り組むイオンアグリ創造株式会社をメイン講師に迎え、ＧＡＰの概要、取組事例を中心に講演する。
9月 21 2017
結城信用金庫と水戸信用金庫は、平成29年10月25日（水）に「しんきんビジネスフェア2017」を共同で開催する。会場は、つくばカピオ（つくば市竹園1-10-1）。
県内の取引先はもちろん、群馬県、栃木県、静岡県に加え、今年は東京都の信用金庫の取引を含めた総勢197社の様々な業種の特長ある企業が出展する。