10月 05 2017
宮崎銀行は、タイにおける進出企業間の情報交換やビジネスチャンス創出を目的として、地方銀行6行（同行の他、阿波銀行、筑波銀行、八十二銀行、武蔵野銀行、山形銀行）共催でのビジネス企業交流会を、タイ現地で開催する。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1711_pdf_data.pdf
https://www.82bank.co.jp/release/2017/pdf/news20171005.pdf
http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/928.pdf
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/95e645cbf4ba674386d8decb26f56e373da1b004/
10月 05 2017
横浜信用金庫（理事長 大前 茂）は、一般社団法人城西コンサルタントグループ（東京都新宿区 代表理事 神谷 俊彦（「以下、城西 CG」という））とビジネスマッチングに関する業務提携を締結した。
城西 CG との業務提携は、神奈川県内の金融機関では同金庫が初めてとなります。多数の中小企業診断士を抱える城西 CG と連携することで、中小企業の抱える諸問題の解決を図っていく。特に城西 CG は、各種補助金等を絡めた経営支援に明るいため、中小企業の成長戦略に対して役に立てると確信しているとのこと。
10月 04 2017
各業界団体は８月31日、郵政民営化委員会より、３年ごとに行う郵政民営化の進捗状況の総合的な検証に関連した意見募集が行われたことを受け、地銀界の意見を取りまとめ、同委員会あて提出した。
全国地方銀行協会 http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/news20171002.pdf
第二地方銀行協会 http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/info/20171002-2.pdf
全国信用組合中央協会 http://www.shinyokumiai.or.jp/newinfo/pdf/news20171002.pdf
10月 04 2017
CEATEC JAPAN 2017に展示される倶れた技術・製品・サービス等を表彰する 「CEATEC AWARD 2017」において、2016年11月から翌年1月に日本電気株式会社 、株式会社三井住友フイナンシャルグループ、三井住友カード株式会社で実証実験を行った「顔認証を活用した決済サービス」が経済産業大臣賞を受賞した。
「顔認証を活用した決済サービス」は、世界No.1の認証精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」を活用し、事前に操影・登録した利用者の顔画像と、店舗や食堂等に設置した力メラで 操影する顔画像を照合することで、手軽に本人確認、決済を行うサービス。
生体認証は他の認証手段と比べ、成りすましが極めて困難であり、またカード等 の物埋的なID情報を携帯する必要がない等のメリットがあることから、様々な分 野で活用され始めている。決済分野においても、FinTechを活用した高度で先進 的なサービスを体験できる環境の整備が期待されており、そうした環境整備を実現 するーつの方法として生体認証への注目度が高まっている。中でも顔認証は、専用の認証装置が不要という特長を有している。なお、認証用画像は保存をせず、 登録した生体情報は数値化されているため、万一その情報が第三者に渡っても本人の顔は特定できない。
http://www.smbc.co.jp/news/j601488_01.htmlhttps://www.onlineocr.net/
10月 04 2017
山口フィナンシャルグループ、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、ＴＩＳインテックグループの株式会社インテックが提供するクラウド型ＣＲＭシステムの導入を決定した。
更なる効率化とシステムの安定性・先進性を確保するため、クラウド型システムであるインテック社のＣＲＭシステム「Ｆ３（エフキューブ）クラウド」を導入するもの。
現状は社内でＣＲＭシステムを運用しているが、新システムでは最新技術を備えたクラウド型システムとなり、運用をインテック社へ委託する形態となる。本システムは高いセキュリティで運用され、定期的なバージョンアップにより最新機能が提供される等の特長を持つ。
本システムの導入により、よりスピーディに、より深く顧客を理解することができるため、中期経営計画に掲げる「コンサルティング・ファースト」を実現して、顧客と強固かつ長期的なリレーションの構築を可能とするとしている。
10月 04 2017
愛知銀行は、春日井商工会議所が創設する「齊藤中小企業応援ファンド」と連携した創業・第二創業ならびに新規事業支援を開始する。
春日井商工会議所は、創立50周年記念事業として元会頭齊藤丹次氏が寄贈の5,000万円を活用し、創業・第二創業や市内商工業者の経営革新等、新たな取組みを支援するため、本ファンドを創設。
本ファンドの特徴は、春日井商工会議所連携金融機関において、原則として投資予定額と同額以上の融資を受けることが必要となること。同行は春日井商工会議所と連携し資金支援を行い、継続的に経営支援を行っていく。
10月 04 2017
多摩信用金庫は、スマートフォン向けアプリである「多摩信用金庫アプリ」（Android OS搭載端末用）を導入する。
このアプリは、インターネットバンキングの手続きをすることなく、普通預金残高や入出金の照会機能、入出金等を指定のタイミングで知らせる機能を有している。また、顧客に同金庫からのお知らせや地域情報等をプッシュ通知する機能により、これまで以上に顧客に情報を発信していく。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=260&seq=11461&category=1000&page=1000
10月 04 2017
広島銀行は、日本政策金融公庫等とともに構成する「ソーシャルビジネス支援ネットワークひろしま」が、「平成29年度ソーシャルビジネスプランコンテスト」を開催する。
地域の身近な課題、環境問題など社会的な課題を解決する新しいビジネスプランを募集し、その実現を支援することにより、起業家の育成、新しいビジネスの誕生と成長をサポートすることを目的とする。
10月 04 2017
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、株式会社ドーガン及び地元企業との共同出資により、事業承継・事業再生ファンド「九州せとうちポテンシャルバリュー投資事業有限責任組合を組成した。
山口県・広島県・九州各県を中心に、地域経済の活性化や雇用の確保に貢献する中小企業の事業承継・事業再生に大きな役割を果たすことを目的としている。
10月 04 2017
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行、足利銀行、めぶき証券は、めぶきフィナンシャルグループ発足1周年を記念して「資産運用セミナー」を開催する。
二部構成としており、第一部ではテレビでおなじみの著名人による講演、第二部では金融市場の動向や資産形成のための投資信託の活用方法等について紹介する。