広島銀行は、日本政策金融公庫および公益財団法人ひろしま産業振興機構と共催で、「開業直前対策！成果志向型創業セミナー」（全4日）を開催する。
ワークショップを通じて、創業後すぐに実践可能なスキルが習得できる学びの場を提供する。
10月 05 2017
広島銀行は、日本政策金融公庫および公益財団法人ひろしま産業振興機構と共催で、「開業直前対策！成果志向型創業セミナー」（全4日）を開催する。
ワークショップを通じて、創業後すぐに実践可能なスキルが習得できる学びの場を提供する。
10月 05 2017
佐賀銀行は、佐賀県内の事業者と福岡都市圏の事業者との情報交換・ネットワーク構築を図ることを目的に、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県商工会議所連合会、及び佐賀県商工会連合会と『佐賀・福岡ビジネス交流会』連携事業に関する協定書を締結した。
協定書締結に基づく取組みとして、第1回『佐賀・福岡ビジネス交流会』を開催する。
10月 05 2017
武蔵野銀行は、さいたま市等と連携し、さいたま市内中小企業のアジア市場での販路開拓支援に取組んでいるところ、さいたま市が市内企業３社を対象に香港で開催される電子部品展示会への出展機会を提供し、出展企業の製品・技術等を広く海外にアピールするための支援を行うことに対し、同行もこれに連携機関として参加する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/saitamasi291005.pdf
10月 05 2017
横浜銀行は、東日本銀行、神奈川銀行および横浜キャピタルと投資ファンド「きぼう投資事業有限責任組合（きぼうファンド）」を組成する。
これは、平成２９年度上期に投資を終了した「かながわ成長企業支援投資事業組合（成長支援ファンド）」の後継ファンドで、神奈川県および東京都に事業拠点を持つ中小企業などを投資対象としている。
銀行のさまざまな金融サービスやハンズオン支援などを通じて、顧客のさらなる成長や創業、事業承継といった幅広い取り組みを支援していく。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=80544&code=8332
10月 05 2017
武蔵野銀行は、平成２９年１０月５日（木）より、所沢市を本拠地とするプロ野球球団「埼玉西武ライオンズ」デザインの生体認証付ＩＣキャッシュカードの取扱いを開始した。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/lionscard291002.pdf
10月 05 2017
京都銀行は、創業支援分野等で日本政策金融公庫と新たな連携をスタートさせた。
これまで両機関は、取引先への協調融資等で連携してきたが、今回連携を更に進め、平成２８年２月に同行グループが設立した「京銀輝く未来応援ファンド」と日本政策金融公庫の創業融資制度（資本性ローン、新創業融資制度等）を組み合わせ、将来成長が期待できる創業企業やベンチャー企業、中小企業等を積極的に支援することで、さらなる地域経済の活性化と地域創生に貢献することとした。
具体的には、両機関において連携窓口を設置し、共同で創業計画策定の支援を行うほか、相互の取引先紹介、資金調達における情報共有を行い、ファンド（投資）と融資を組み合わせ連携して支援することとしている。
10月 05 2017
千葉銀行は、入学金の振り込みで来店した顧客に対し、同行オリジナルの「祝合格キャンパスノート」を進呈する。
入学シーズンの桜をモチーフにしたオリジナルキャンパスノートとなっている。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2017/1005_01/pdf/news20171005_01_001.pdf
10月 05 2017
北日本銀行は、地域の医療・介護事業者の労働生産性の向上を目的に、大和ハウス工業株式会社と「介護ロボット」に関するビジネスマッチング契約を締結した。
大和ハウス工業は、多彩な介護ロボット製品を取扱う介護ロボット販売代理店であり、同行は本支店のネットワークを活用し、医療・介護事業者に大和ハウス工業を通じて介護ロボットを紹介する。
なお、大和ハウス工業と複数の介護ロボット製品の紹介でビジネスマッチング契約を結ぶ国内金融機関は、同行が東日本で初。
10月 05 2017
百五銀行は、地方創生への取組みの一環として、「働き方改革の推進に向けた労働関係助成金の活用」をテーマにしたセミナーを開催する。
これは、平成 29 年 4 月に三重労働局と締結した「働き方改革に係る包括連携に関する協定」の一環として開催するもので、労働関係助成金の具体的な内容および活用方法や、働き方改革の推進にかかる事例などを紹介する。
10月 05 2017
大垣共立銀行は、春日井市と春日井商工会議所その他７者と共同して「高蔵寺まちづくり株式会社」を設立した。
高蔵寺まちづくり株式会社は、高蔵寺ニュータウンの良好な環境や価値の維持・向上を目指すエリアマネジメントを担うため、公共施設の管理運営や空き家の流通促進等を行う会社として設立したもの。
具体的には、平成３０年４月開所予定の「高蔵寺まなびと交流センター」の管理・運営や、空き家調査・流通促進事業、トヨタ自動車株式会社と春日井市との覚書に基づく歩行支援モビリティ実証実験の運行管理等に取り組む予定。