11月 02 2017
池田泉州銀行と滋賀銀行は、ATMの利用手数料を相互に無料とすることで合意し、12月4日（月）より、サービスを開始する。
近畿地銀間において、ATM利用手数料を相互に無料とする提携は、初とのこと。
また、阪急電鉄株式会社と池田泉州銀行グループが共同で設立した株式会社ステーションネットワーク関西が運営するステーションATM「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」の利用に関しても無料提携し、同じく12月4日よりサービスを開始する。
これにより、両行の顧客は池田泉州銀行、滋賀銀行のATMだけではなく、阪急電鉄や阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、泉北高速鉄道、神戸市営地下鉄の主要駅構内等に設置するステーションATM「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」も便利に利用できるようになる。
11月 02 2017
三島信用金庫は藍澤証券と共催で「終活セミナー」を開催する。
事業承継を経営課題とする事業所経営者、相続の悩み・相談事のある個人を対象に三島・下田の2会場で開催。
プログラムは以下のとおり。
第1部 葬儀セミナー 大切な人のための「葬儀」
第2部 相続セミナー 遺言書作成・相続対策
第3部 事業承継セミナー 経営と資産承継の心構え
その他サブ会場にて「個別相談会（先着5名）」「遺影撮影会（先着20名）」も平行開催する。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/support_center/seminar.html
11月 02 2017
スルガ銀行は、環境保全活動、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、道の駅「萩しーまーと」相談役（専務理事）中澤さかな氏を招き、スルガ・マネジメントセミナーを開催する。
中澤氏は、道の駅「萩しーまーと」を国交省選定の全国モデル駅（全国6カ所）に育て上げた元名物駅長で、現在は総務省の「地域力創造アドバイザー」をはじめ、内閣府の「地域活性化伝道師」や農水省の「地産地消の仕事人」と数多くの要職を務めているほか、水産物を中 心とした食資源開発の「伴走型」アドバイザーとして、全国約40市町村の地域振興にも関わっている。
今回のセミナーでは、『儲かる「道の駅」― 「萩しーまーと」が繁盛しているわけ―』をテーマに、事例を交えつつ、道の駅に関連することについて講演してもらう。
「スルガ・マネジメントセミナー」は、中小企業が抱える経営課題を解決するヒントとなる情報をタイムリーに提供することを目指しており、今回が36回目の開催。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/171101.html
11月 02 2017
東和銀行は、取引先で組織する「東和新生会」が主催する第14回東和新生会「ビジネス交流会」を開催する。
このビジネス交流会は、取引先の本業支援のために産・官・学・金が協働して開催するもので、さまざまな業種業態の取引先が自慢の商品・製品・サービスを携えて集結する「異業種交流型」の展示商談会となっている。
今回のビジネス交流会では、地域経済活性化に向けた北関東地域銀行3行による「広域連携協定」に基づき、茨城県の筑波銀行、栃木県の栃木銀行の取引先企業の参加を予定している。
11月 01 2017
三菱東京UFJ銀行は、「三菱東京UFJ銀行手話通訳リレーサービス」を開始した。
これは、耳や言葉が不自由な顧客向けの手話通訳サービスの試行を喪失受付センターにて開始するもの。手話通訳コールセンターを運営している株式会社プラスヴォイスと提携し、顧客よりテレビ電話（Skype、LINE電話、FaceTime）を通じて同行キャッシュカード・通帳等の紛失・盗難の連絡を手話や筆談にて受け付け、その内容を本サービスのオペレーターが喪失受付センターに音声電話によりリアルタイムに通訳する。
11月 01 2017
住信SBIネット銀行は、日本電気株式会社（NEC）と共同で不正送金対策としてAI（人工知能）技術を活用したモニタリングシステムの開発に着手した。
不正送金分野におけるAI技術を用いたモニタリングシステムの導入は銀行業界初。
同行では、第三者による不正送金を防止するため24時間365日体制で振込のモニタリング を行っているが、本開発は、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つである異種混合学習技術を活用し、不正送金の疑いがある取引を高精度かつ効率よく検知することを目的としている。
同行とNECは、本年2月から5月にかけて実証実験を実施した結果、既知の不正取引をすべて検知するなどの十分な成果を得たことから、実務適用に向けてシステム開発に着手したもの。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20171101
11月 01 2017
ジャパンネット銀行は、コミュニケーションアプリ「LINE」のカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」を使い、AIを活用した対話型チャットボットによる問い合わせ対応を開始した。
同行では顧客からの問い合わせ対応として、コミュニケータによる電話応対に加え、一部サービスではコールバック予約とチャットに対応しているが、今回、より気軽で使いやすい問い合わせ窓口としてAIチャットボットサービスを提供する株式会社KDDIエボルバの協力のもと、LINE カスタマーコネクトを採用。より顧客ニーズにあった問い合わせチャネルを選択できるようになったとしている。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2017/171101_04.html?v=171101
11月 01 2017
仙台銀行は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県の大学生等に対して県内企業の事業概要や業務内容等を紹介する「宮城の企業発見プログラム2017」を県内の企業ならびに大学等と共同で開催する。
地方創生を推進する観点から、宮城県内の大学生等が働く場としての県内企業の魅力を理解し、県内企業への就職率を向上させることを目的としており、昨年度に続 く2回目の開催。
11月 01 2017
琉球銀行は、宮古島ならびに石垣島のファミリーマートなどに設置されているコンビニATM（イーネットATM）にて流れる音声案内の収録者を募集する。
現在、沖縄本島内のコンビニATM（イーネットATM）において、「ハイタイ、めんそーれ」「ニフェーデービル。またん、めんそーりよー」と方言の音声案内が流るが、県内ばかりでなく、観光で沖縄を訪れる顧客からも好評であることから、これを宮古島・石垣島それぞれの地域での方言による音声案内に拡大するもの。
11月 01 2017
第四銀行は、平成２９年１１月より、新潟県内事業所の中長期的な増加を促し、新潟県経済の活性化に寄与することを目的として、グループ会社のだいし経営コンサルティング 株式会社と連携し、創業から持続的成長に至るまでを一貫してサポートする「ニュービジネス・ワンストップサポートプログラム」を開始する。
このプログラムでは、現在同行で提供している創業支援の取り組みを拡充し、新たに以下のメニューを提供する。
（１）コンサルティングサービス業務
（２）だいし創業支援ファンドの新設（平成２９年１２月予定）