11月 03 2017
青森銀行と公益社団法人青森県観光連盟(理事長 大黒 裕明)は、青森県内の観光事業者を対象にした「観光IoTフェア」を開催する。
本フェアは、『見て・聞いて・触って“体感できる”』をコンセプトに、2017年4月に発足した「＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム」構成企業を中心に、観光事業者の生産性向上等に資する展示・プレゼンテーションを行う。
また、セミナーでは、近年増加している青森県を訪れる外国人観光客向けの決済対応について、その必要性や、青森県観光物産館アスパムで実施される実証実験の状況、今後の対応方法等について解説・提言し、青森県内の観光産業の更なる活性化に貢献することを目指す。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20171102001/index.html
11月 03 2017
全国銀行協会は、企業・銀行相互間のオンラインデータ交換において使用する標準通信プロトコルとして全銀協標準通信プロトコル（以下「全銀プロトコル」という。）を制定している。
NTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社は、PSTNの中継・信号交換機等の維持限界を迎えることに伴い、2024年1月からPSTNから広域IP網への移行を開始し、2025年1月に移行が完了するスケジュールを公表した。
これを受け、同協会は全銀プロトコルのうちベーシック手順（1983年制定）およびTCP／IP手順（1997年制定）について、適用回線で定めるPSTNの廃止に伴い、2023年12月末をもってサポート（改正および会員および一般の利用者からの照会対応等）を終了する。
全銀プロトコル（ベーシック手順・TCP／手順）を利用している場合には、システムのライフサイクルを踏まえつつ、全銀プロトコル（TCP／IP手順・広域IP網）等の代替手段への移行を検討のうえ、2023年12月末までにIP網への移行に係る対応を実施をお願いしている。
11月 02 2017
尼崎信用金庫は、大阪産業創造館（公益財団法人 大阪市都市型産業振興センター）と共催で、起業・創業を応援する『 起業 STEP UP フェスタ 2017 』を、12月9日・11日・18日の3日間、開催する。
11月 02 2017
金融庁は、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前 例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置。今般、その支援を決定した第１号案件を公表。
11月 02 2017
高知銀行は、行員のコンサルティング機能をより一層強化するため、「農業体験研修」（ショウガ収穫体験）を開催する。
株式会社満天の星ならびに株式会社満天畑の協力のもと、農業経営アドバイザーの資格取得者を主体とした体験研修を実施することで、農業への認識をさらに深めていくとともに、農商工連携や六次産業化などに向けた取り組みに繋げていくとしている。
11月 02 2017
広島銀行は、平成 30年1月4日（木）から「硬貨精査手数料」を新設する。
窓口や職員訪問時に預かる硬貨入金を500枚を超える場合から有料とするもの。
11月 02 2017
瀬戸信用金庫は、同金庫の新しいキャラクター「せとにゃん」の誕生を発表。
瀬戸市で生まれた女の子で、いつもお気に入りのせともののお茶碗と一緒という設定。
好きな食べ物は、せとめし（瀬戸焼きそば、うなぎ、五目めし）。
趣味は、せともの集めと貯金、お祭りやイベントめぐり。
特技は、お札を数えること。
http://www.setoshin.co.jp/setonyan/index.html
11月 02 2017
浜松信用金庫は、つみたてNISAに関するセミナーを開催する
資産形成を賢く行う上で、是非知っておきたい「つみたてNISA」とはどんな制度なのか、現行のNISA 制度と比較しながら詳しく紹介する。
講師は、アセットマネジメント Oｎｅ株式会社の専任講師が務める。
http://www.hamamatsu-shinkin.jp/topics/docs/171121_seminar_special.pdf
11月 02 2017
千葉興業銀行は、平成30年1月4日（木）より、「硬貨整理手数料」を新設するとともに、「窓口両替手数料」の一部を値上げする。
11月 02 2017
東京スター銀行は、企業のディスクロージャー・IR 支援の専門会社である株式会社プロネクサスとの間で、主に台湾を中心としたアジア圏への日系企業の海外進出支援分野で業務提携することに基本合意した。
この提携により、同行が取引先から海外進出に関する相談を受けた際、プロネクサス社へ連携することで、取引先は現地情報や人事・会計・税務、現地法人設立などに関する質の高い各種実務支援サービスを受けられるようになるなどとしている。