11月 09 2017
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、グローバルビジネスの総合コンサルティングサービスを提供するサイエスト株式会社（代表取締役社長 塚崎 義直）と、当金庫取引先の海外展開に関する業務協力・連携について業務提携を締結した。
同社との業務提携は信用金庫では初めて。今回の業務提携により、顧客のグローバルビジネスに関する様々なニーズに対してサイエスト社を紹介し、各種海外進出相談から、同社が展開する海外経験豊富なシニア人材派遣サービス「グローバル顧問」の提供、グローバル人材育成に関する相談対応、海外への販路開拓に関する営業・マーケティング支援、海外ビジネス視察ツアーのアレンジ等、多様なサービスの提供が可能になる。
また、グローバルビジネスに関連した各種セミナーやイベント、個別相談会の実施についても同社と連携を行う。
11月 09 2017
『Chance 地銀共同化システム』（以下、共同化システム）を共同で運営する株式会社めぶきフィナンシャルグループ（社長 寺門一義）、株式会社百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）、株式会社十六銀行（頭取 村瀬幸雄）、株式会社南都銀行（頭取 橋本隆史）、株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 吉村猛）は、サイバー攻撃の脅威に対応する各行・各社の CSIRT 活動の推進、ならびに緊密な連携体制の構築による相互協力（共助）を目的とした共同化システムのセキュリティインシデント対応組織『Chance-CSIRT』を11 月 1 日に設立した。
また、株式会社三菱東京 UFJ 銀行（頭取 三毛兼承）は、親会社である株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（社長 平野信行、以下 MUFG）のセキュリティインシデント対応組織『MUFG-CERT』を通して、『Chance-CSIRT』との連携・協業を行う。
近年の急速な情報通信技術の普及によりビジネスにおいても IT 依存度は急激に高まっている。今後も人工知能をはじめとした技術の進展は、国内外を問わず拡大していく事は明らかであり、金融ビジネスとIT がさらに融合していく事が予想される。
IT 高度化による環境変化はリスク変化をもたらし、昨今の国際化・組織化したサイバー攻撃の標的となれば、金融機関のみならずお客様や地域経済にも影響を及ぼしうる喫緊の経営課題であると認識。
これらリスク環境の変化に対し、既存の取り組みとは異なる新たな対応が必要と考えており、金融機関としての社会的責任を果たすべく、各行の垣根を超え、サイバーセキュリティ分野での共助を目的に『Chance-CSIRT』の設立および『MUFG-CERT』との連携・協業を始動する。
*CSIRT（Computer Security Incident Response Team/コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）
http://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20171109_chance-csirt.pdf
http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1711091.pdf
http://pdf.irpocket.com/C0060/Rt66/W51F/UOHf.pdf
11月 09 2017
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、「グッドキャリア企業アワード2017」において地方銀行で初めて「大賞（厚生労働大臣表彰）」を受賞した。
本表彰制度は、厚生労働省が平成２４年度に創設したもので、他の模範となるキャリア支援の取組みを推進している企業などを表彰し、これを周知することで、企業の取組みを促進することを目的としている。
同行が受賞した大賞は、従業員の自律的なキャリア形成支援について特に他の模範となる取組みを総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕著である企業に贈られる賞。
評価のポイントは、個々の従業員とのコミュニケーション機会の充実による自主性を重んじたキャリア開発支援。
内定者全員との面談や、全従業員と人事部のキャリア面談（半年に1回CDP面談）の実施、「キャリア開発研修会」の開催、キャリア開発支援窓口・外部相談窓口の設置などの取組により、正規・非正規社員を問わず、個々の従業員とのコミュニケーション機会を多く設定し、従業員の主体的なキャリア形成を支援。
幅広い分野の通信講座を提供し、資格・検定試験合格者に対して奨励金を支給（自己啓発資格取得奨励金制度）。また、難易度の高い資格を受験するためのスクール費用等を援助する「ハイスキル自己啓発支援制度」も実施。
非正規社員について、正規社員に転換する「行員転換制度」や、職位や勤務地等に制限のある限定正規社員に転換する「アソシエイト行員制度（限定正規社員制度）」を導入。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19098
11月 09 2017
三条信用金庫は、新潟県「にいがた子育て応援企業」認定制度の連携金融機関となった。
新潟県は、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るため、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業を「にいがた子育て応援企業」として認定し、取組を支援しているが、同金庫が連携金融機関となることで、認定企業の従業員向けに金融商品の優遇措置を実施する。
http://www.shinkin.co.jp/sanshin/cgi-bin/view/news_detail.cgi?p=487
11月 09 2017
みずほ銀行は、個人顧客向け「みずほダイレクトアプリ」をAmazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、スマートスピーカー「Amazon Echo」の出荷開始より順次、提供を開始すると公表。
具体的には、みずほダイレクトアプリを利用する顧客は、「Amazon Echo」へ話しかけることで、Amazonの音声サービス「Alexa」を通じて、対話により金融サービスを利用可能となる。
サービス開始当初は、預金口座の残高照会、入出金明細照会に対応。今後は、資金移動や貯蓄、資産形成サービス等への拡大も検討していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171108release_jp.pdf
三井住友銀行も同様の発表を行っている。
11月 09 2017
アイオー信用金庫は、三井住友海上火災保険株式会社と、「地域創生に関する包括協定」を締結した。
互いの経営資源を活用し、地方創生に関する様々な分野での連携・協力を積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
具体的締結内容は次のとおり。
（１）地元中小企業の経営力向上支援に関すること
（２）地元中小企業のリスクマネジメントの支援に関すること
（３）地元中小企業の販路拡大支援に関すること
（４）地元中小企業のインバウンドビジネス支援に関すること
（５）地元中小企業の海外展開に関すること
（６）起業家育成支援に関すること
（７）各種セミナー、制度説明会、意見交換会などの開催に関すること
（８）その他、地方創生および地域経済の活性化に関すること
11月 09 2017
金融庁は、FATF（金融活動作業部会）が、11月３日に、「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス」（原題：Guidance on Private Sector Information Sharing）を公表したことを受け、その原文をHP上で公表した。
11月 09 2017
住信SBIネット銀行は、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応する「ネット銀行」スキルをスマートスピーカー「Amazon Echo」の出荷開始より提供した。
今回提供する「ネット銀行」スキルは、同行顧客の銀行口座と事前に紐付けを行うことで、音声操作で「残高照会」「為替レート」を知ることができるようになるもの。
Amazon Alexaと同行の銀行口座はAPI接続によって紐付けを行うため、顧客は、API接続されたAmazon Alexa経由で口座情報を参照するにあたり、Amazon AlexaにログインID・パスワードを預ける必要はない。
同行は、顧客がAmazon Alexaを通じて同行APIの利用を開始する際には、同行認証基盤（OAuth2.0準拠）にて認証を行う。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20171108
11月 09 2017
あおぞら銀行は、Ho ChiMinh City Securities Corporation（ホーチミン市証券（HSC証券））との間で、双方向 のクロスボーダーM&A業務における連携強化を目的とする業務提携の覚書を締結した。
この提携は、平成25年11月の「あおぞら銀行のアジア戦略について」の発表以降、OCBC Bank (シンガポール)、PT Bank Central Asia TBK (インドネシア)、KASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LIMITED(タイ)、CTBC Financial Holding Co., Ltd.(台湾)、BDO Unibank, Inc.(フィリピン)に続く、アジア地域の有力金融機関との6件目の業務提携。
証券会社とは初めての提携となるが、ホーチミン市証券(HSC証券)は現地大手証券会社として広く知られ、ホーチミン証券取引所の株式等ブローカレッジ業務においてマーケットシェア第2位。
今回の提携により、同行は、これまで以上に質の高いクロスボーダーM&Aアドバイザリーサービス等を提供する体制を構築し、顧客のベトナム におけるビジネスニーズに応えていくとしている。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2017/pdf/17110801_n.pdf
11月 09 2017
伊予銀行は、スマートフォンアプリ「Ｍｏｎｅｙ Ｍａｎａｇｅｒ」（マネー・マネージャー）を導入した。
このアプリは、普通預金または貯蓄預金のキャッシュカードを保有する個人顧客を対象に、口座を登録するだけで、残高や入出金明細が簡単に照会できるもの。
また、ＧＰＳ機能により近くの店舗・ＡＴＭの場所や営業時間等を簡単に検索できるほか、設定した好きなテーマ（マイテーマ）に関する最新記事の閲覧や、家族や趣味などお気に入りの写真の設定など自由にカスタマイズしながら利用できる。