全国地方銀行協会は、地方銀行各行の古民家等の歴史的資源の活用支援への取組みを取りまとめ、公表した。
11月 10 2017
金融庁は、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成29事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定し、公表。
11月 10 2017
三菱UFJフィナンシャル･グループ（MUFG）は、アクセラレータ･プログラム「MUFG Digital アクセラレータ」の第3期を実施する。
第2期（本年3月～8月）では 、全7社の参加ベンチャー企業に対して 、MUFGグループ各社が革新的な事業の立ち上げを全面的に支援し、協業に結びついた実績がある。
第3期は本年11月10日（金） より参加企業の募集を開始し、最大7社のベンチャー企業に参加してもらう予定。海外ベンチャー企業の応募も歓迎するとしている。
11月 10 2017
みずほ銀行は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（Visa）と連携し 、顧客の業務効率化を支援するため、大手行初となる中小企業・個人事業主を対象としたビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」について、2018年初旬からサービスを開始すると公表。
中小企業・個人事業主の決済手段については、現金取引・請求書払いや、役職員個人による経費の立替払い・精算業務が多く残っていることに注目。社会全体における働き方改革や、キャッシュレス・ペーパレス化推進の要請も踏まえ、ビジネスデビットカードの発行により業務効率化の支援が可能としている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171109_2release_jp.pdf
11月 10 2017
金融庁は、「平成29事務年度 金融行政方針」について、11/10に記者ブリーフを予定する旨通知。
「平成29事務年度 金融行政方針」は、本日には公表されるものと見込まれる。
11月 09 2017
群馬銀行は、マイナンバー書類の誤裁断事案が発生したと公表。
同行は投資信託・公共債の取引に関わるマイナンバーの告知につき、返信用封筒に所定の書類を封入して郵送してもらう方法により受け付けてきたが、今般、業務の外部委託先において、郵送を受けた返信用封筒440通ならびに封入物をシュレッダーにより誤って裁断したというもの。
調査の結果、シュレッダー裁断した裁断片は全て確保しており、顧客の情報が外部に流出していないことを確認しているとのこと。
11月 09 2017
第四銀行は、株式会社フリープラスと連携し、新潟県内企業を対象に、増加する訪日外国人旅行者をターゲットとした販売促進や、輸出による海外進出を支援する取り組みを開始した。
近年大幅に増加している訪日外国人観光客の日本への旅行誘致で高い実績を有する株式会社フリープラスと連携し、訪日外国人向けの販売促進や、輸出による海外販路拡大を目指す新潟県内企業に対して、同社が「インバウンドマーケティング事業」として展開しているサービスを提供するもの。
11月 09 2017
宮崎太陽銀行は、創業・新事業に取組む事業者の支援として、平成２６年４月に株式会社日本政策金融公庫との業務連携・協力に関する覚書を締結しているが、今回、新規創業等への更なる支援強化と利便性向上を目指して、同行と株式会社日本政策金融公庫および株式会社宮崎太陽キャピタルの其々の機能を一体化した新たな投融資スキームを提供することとした。
３社が協調し、ワンストップで各社の特徴を活かした多面的な支援と投融資の実現を目指していくとしている。
11月 09 2017
京都銀行は、平成２９年１２月７日（木）に、オムロンパーソネル株式会社との共催で「製造業のための“技術課題”個別相談会」を開催する。
新製品・新技術の開発や生産工程の改善、新たな生産方式の導入等において技術的な課題や問題点を抱える中小企業を対象に、オムロン株式会社のＯＢエンジニアによる技術相談会を実施し、中小企業の技術課題の解決を支援する。
11月 09 2017
岐阜信用金庫は、「岐阜大学留学生等と地元企業の交流会」を開催する。
海外進出企業は、海外現地のスタッフ不足が課題。このため優秀な人材との出会いと交流を目的に岐阜大学の外国人留学生や、海外での仕事を希望する日本人学生との交流会を開催し、企業と学生の橋渡しを支援する。この交流会は今年で6回目の開催。
プレイベントして、食品製造企業の海外販路開拓を支援する目的で、食品製造企業による岐阜大学留学生を対象とした食品試食会も開催する。