ジャパンネット銀行「IT賞にてIT特別賞を受賞」

ジャパンネット銀行は、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催するIT賞にて、取引システム24時間365日連続稼働の取り組みに対して、IT特別賞(IT推進部門賞)を受賞。

「いつでもどこでも」使える止まらない銀行として取り組んだ、取引システムの24時間365日無停止連続稼働について、コストと効果のバランスを取りながら実現した点が評価された。

www.japannetbank.co.jp/company/news2017/171120.html?v=171120

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東京TYフィナンシャルグループ「東京しごと財団と合同企業説明会を共催」

東京TYフィナンシャルグループの東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、公益財団法人東京しごと財団と、平成28年4月に締結した「雇用・就業支援の協力に関する協定」に基づく取組みの一環として、合同企業説明会「とうきょうJOBフェスタ」を共催する。

都内での就職活動等を支援する東京しごと財団と、地域金融機関として都内最大の店舗ネットワークを有する同グループは、連携して雇用・就業支援に取組むことにより、求職者と中小企業との雇用のミスマッチ解消を図り、都内における雇用を推進するとしている。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/05999407/0535/4916/a694/7613b932ef82/140120171120421679.pdf

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伊予銀行「個人ローンをタブレット端末から申込み可能とするサービスを開始」

伊予銀行は、個人ローンをタブレット端末から申込み可能とするサービスを開始した。

このサービスは、顧客に同行のi-Pad端末を使って無担保ローンや住宅ローンの事前審査を申し込んでもらうもので、申込書の記入負担を軽減するとともに、記入ミスなどの不備が大幅に減少するため、効率的な取引が実現する。

また、申込み受付後の行内手続きについても電子化することで、審査回答までの期間を短縮することができる。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/17-306.pdf

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みずほフィナンシャルグループ「IT 賞で最高評価 の『IT総合賞』を受賞」

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研は、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)の表彰制度である「第35回IT賞」において、最高評価の「IT総合賞」を受賞した。

みずほグループでは、APIを活用した金融サービスのデジタル変革を進めており、今回「FinTech企業との連携や新規ビジネスモデルの創出、IoTインキュベーションを目的とした新会社の設立、寄付講座を通じた産学連携」等、業界を牽引する取り組みがデジタル革命にさらされる日本企業の模範になるものと総合的に評価された。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171120release_jp.pdf

ふくおかフィナンシャルグループ「デジタルマーケティングをテーマとしたセミナーを開催」

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)並びに傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、iBankマーケティング株式会社は、「デジタルマーケティング基礎セミナー」を開催する。

マーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンクとして優れたノウハウを有する株式会社宣伝会議の後援のもと、マーケティングのデジタル化に課題を抱える取引先企業への経営サポートの一環として、“デジタルマーケティング”に関する基礎的な知識を学ぶと共に、先行して取り組んでいる企業の具体的な事例紹介や、iBank社が提供するマーケティングソリューション等に関する情報を提供する。

https://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20171121_digital.pdf

九州沖縄10行「福岡証券取引所と株式上場に向けた成長支援に関する協力協定を締結」

九州・沖縄を主要基盤とする銀行 10 行は、証券会員制法人 福岡証券取引所(理事長 小田原 智一)と「地域における企業の株式上場に向けた成長支援に関する協力協定」を締結した。

この協定は、各行と福岡証券取引所が相互に連携・協力することにより、九州・沖縄の地域企業の株式上場に向けた成長支援への取組みをより広域的かつ効果的に進め、各行及び福岡証券取引所が目指す「地域経済の活性化」を実現することを目的としている。

協定締結銀行は、株式会社大分銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社北九州銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社親和銀行、株式会社十八銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社肥後銀行、株式会社福岡銀行、株式会社宮崎銀行 (五十音順)

https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt291120.html

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017112000031/

http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh291120_084.pdf

https://www.sagabank.co.jp/news/000954.php

http://www.shinwabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_048821.html

https://www.18bank.co.jp/news/topics/2017/2017_036.html

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news652_1_1511139377.pdf

https://www.ncbank.co.jp/noren/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/11/20/171120-1.pdf

http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2017/pdf/1711201239.pdf

https://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_048886.html

http://www.miyagin.co.jp/pdf/1733_pdf_data.pdf

静岡銀行「ロボ・アドバイザーサービスの導入に向けマネックス・セゾン・バンガード投資顧問と基本合意」

静岡銀行およびマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社は、静岡銀行グループでの投資一任運用サービスの導入に向けて、基本合意書を締結した。

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問は2016 年 9 月より、ロボ・アドバイザーを活用した投資一任運用サービスを提供しており、2018年4月を目途に、静岡銀行グループでの同様のサービス取扱開始に向けて、検討を進めていくことに合意したもの。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=3024

静岡銀行「地域農業の発展による地域活性化で株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと業務提携」

静岡銀行は、地方創生の取り組みの一環として、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと「包括業務提携に関する覚書」を締結した。

TPPへの取り組みや 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の農産物は世界基準の安全管理が求められていること、また、農業従事者の高齢化により、若手就農者の育成が課題とされているという状況を受けて、農業関連事業者の経営品質の向上、農産品の販路拡大などを目的に同社との業務提携を行ったもの。

この提携により、同行では、国際認証である「グローバルGAP」の普及・拡大を契機とした農業支援体制を強化し、地域経済の活性化に取り組んでいくとしている。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=3023

北洋銀行「取引先の海外進出支援でプロネクサスと業務協力」

北洋銀行は、平成29年11月20日(月)に株式会社プロネクサスと同社の「日系企業海外進出支援サービス」に関わる業務協力協定を締結した。

ASEAN地域を中心とした海外展開に関わるコンサルティング業務への取引先紹介、ASEAN各国における海外進出支援ノウハウの共有、情報交換が目的。

この提携により、同行は顧客の海外現地における事務負担軽減の支援や、海外現地情報の提供、よりスムーズな海外進出支援のためのサービスを提供可能になる。

http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20171120_071001.pdf

福井銀行「セブン銀行 ATM でのカード振込サービス取扱開始」

福井銀行は、平成29年11月20日(月)より、セブン銀行ATMにおいて同行キャッシュカードでの振込み取引を可能とした。

従来の入金・出金・残高照会等の取引に加えて「振込」が追加となり、さらに便利な利用ができるようになったとしている。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/sevenbank_transfer.pdf