七十七銀行「海外進出取引先の人材課題解決に向け海外産業人材育成協会と連携」

七十七銀行は、取引先の海外ビジネスに対する支援体制を拡充するため、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)と業務連携・協力に関する覚書を締結し、中小企業に対する海外産業人材育成支援等で連携することとした。

AOTSは、主に開発途上国の産業人材育成のための研修および専門家派遣による技術協力等を行う人材育成機関。

今回の覚書の締結により、経済産業省の補助金等を利用した、海外拠点で雇用する外国人従業員の来日研修や社員を海外拠点に派遣して技術指導を行う専門家派遣等、当協会と連携した支援が可能となるとしている。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17112403_teikei.pdf

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北國銀行「経費事務の効率化につながる『法人デビットカード』の取扱い開始」

北國銀行は、法人向けのVisaデビットカード「北國Visa法人デビットカード」の取扱いを開始する。

「北國Visa法人デビットカード」の利用により、煩雑な経費処理が解消され、近年人手不足が課題とされている中、経費事務の効率化が実現でき、生産性の向上が期待できるとしている。

年会費無料の「北國ETCカード」の付与も可能。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20171124.pdf

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七十七銀行「残高照会や目的別預金等ができるアプリを導入」

七十七銀行は、顧客利便性向上を図るため、窓口へ来店せずに自宅などで好きな時間に、預金口座の残高照会や、車購入
や旅行などの目的を設定して楽しく貯蓄ができる目的別預金等を利用できる「七十七銀行アプリ」の取扱いを開始する。

主な機能は次のとおり。

・残高・入出金照会
・入出金通知
・目的別預金
・一生通帳by Moneytree
・プッシュ通知
・クーポン配信

 

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東邦銀行「通帳アプリを導入」

東邦銀行は、平成29年11月27日(月)より、「とうほうスマホ通帳プラス」の取扱いを開始する。

紙の通帳を発行せず、自身のスマートフォンを利用して、いつでも・どこからでも残高や取引明細を簡単に確認することを可能にする。

紙の通帳を発行しないため、自然環境にやさしく、またATMや窓口で通帳を記帳する必要もないことから、通帳を紛失するリスクもないサービスとなる。

あわせて、資本業務提携先である、株式会社マネーフォワードが開発・運営するスマホ専用の通帳アプリを新たに導入する。

http://www.tohobank.co.jp/news/20171124_005278.html

西京銀行「好評の『プロと考える投信見直し』セミナーを開催」

西京銀行は、”2人のプロと考える!「毎月分配ファンドをかしこく見極める方法」”をテーマとした投信見直しセミナーを開催する。

第一部は、「3分でわかる今日の投資戦略」でもお馴染みの楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏を特別ゲスト講師に迎え、当面の市場見通しとグローバル投資戦略を講演してもらう。

第二部では、東京および大阪を中心に資産運用コンサルティングを行っている独立系FP法人GAIA(ガイア)株式会社代表の中桐啓貴氏を講師に迎え、資産運用がうまく行く人の考え方、投資のやり方をわかりやすく解説してもらう。

保有する分配金型投資信託について、分配金の減額や基準価額の下落等に疑問や不安を持つ顧客が多いことから、どう対処すべきかを見直すきっかけを無料で提供する。

http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/11/10000-2.html

筑邦銀行「カードローン商品の年収証明書類の提出基準および希望限度額を変更」

筑邦銀行は、カードローン商品について、年収証明書類の提出基準を変更する。

改定日は平成29 年12 月1日(金)新規申込み(増額申込みを含む)から。なお、平成29年11月30日以前に電話、Webまたは郵送にて仮審査申込み、かつ12月以降に正式申込み分については、改定前の提出基準に基づいて取り扱う。

年収証明書類の提出基準について、希望限度額が50万超の場合は必要とするほか、特定の商品については、専業主婦(世帯収入あり)、年金受給者の希望限度額を50 万円までに変更する。

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news654_1_1511319711.pdf

飯能信用金庫「受験生応援グッズは高麗神社で祈祷を受けた鉛筆」

飯能信用金庫は、受験生の合格を祈念し、平成29年12月1日(金)から、窓口で受験料の振込みをした顧客を対象に「合格祈願鉛筆」をプレゼントする。

この鉛筆は日高市の高麗神社で祈祷した鉛筆。

http://www.hanno-shinkin.jp/news/17/20171124.html

池田泉州銀行「事業性評価を活用した取組みを拡充」

池田泉州銀行は、事業性評価を活用した取り組みを拡充すべく、大阪信用保証協会と連携し、同協会「金融機関連携型事業性評価融資保証」(事業性評価融資保証)に適合した融資商品として、本年11 月 24 日(金)より、「成長応援融資“ステージひろがるI”」及び「成長応援融資“ステージひろがるII”」の2商品を追加する。

「事業性評価融資保証」は、取引先の将来性、成長性、経営力等を深く理解するために同行が作成する「事業性評価シート(本保証専用)」と取引先が作成する「事業計画書」により、同行と保証協会が事業性や経営課題を共有するスキーム。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001200/pdf/fresh.pdf

第四銀行「ベトナム市場開拓セミナーを開催」

第四銀行は、平成29年12月12日(火)に新潟地区において、公益財団法人 にいがた産業創造機構(NICO)と合同で「ベトナム市場開拓セミナー」を開催する。

ビジネスの可能性に対する関心が高まっているベトナムへの進出を検討されている事業者に対し、現地の情報について分かりやすく解説。また、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)より、来年3月に実施予定である「ベトナム視察ミッション」について説明する。

https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=4017

第四銀行「ベトナムHD銀行に職員を派遣」

第四銀行は、ベトナム ホーチミン市に本店を置くHoChi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(HD銀行)へ職員1名を派遣した。

HD銀行が本店を置くホーチミン市はベトナム経済の中心であり、新潟県内企業も多く進出している。同行は、平成25年(2013年)より継続的にベトナムへ職員を派遣しているが、本件を通じてHD銀行のネットワークを活用したサポート体制を構築し、より一層有効な支援を顧客へ提供していく。

https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=4016