11月 20 2017

住信SBIネット銀行「会社設立手続とあわせて法人口座開設サービスを開始」

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、freee株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）と、freeeが提供する「会社設立 freee」を同向けにカスタマイズした「住信SBIネット銀行×freee -会社設立-」を、平成29年11月20日付で提供開始する。

 

今回リリースする「住信SBIネット銀行×freee -会社設立-」は、freeeが同行向けに開発したもので、「会社設立 freee」に入力されたデータが同行の法人口座開設申込みフォームに連携されることから、簡単に住信SBIネット銀行の法人口座の開設申込みを行うことが出来る。

同行の法人顧客のうち、約4割は会社設立後6ヶ月未満であり、これまで、同行とfreeeは、残高・入出金明細取り込みのAPI連携や、振込データ（振込先登録情報および振込結果情報）におけるAPI連携などを通じて、共同して中小・中堅企業のバックオフィス業務の効率化に貢献しているが、創業期の顧客にとっても価値のあるサービスを提供すべく、「住信SBIネット銀行×freee -会社設立-」による創業・開業の支援を実施する。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20171120_1

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11月 20 2017

八十二銀行「ATM 画面に高活性新光触媒抗菌コート剤を導入」

八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、株式会社アシスト&ソリューション 光触媒事業部（代表取締役 古畑 俊明）と国立大学法人信州大学 工学部が共同開発した「高活性新光触媒抗菌コート剤」を導入する。

同行 ATM の操作画面に「高活性新光触媒抗菌コート剤」を塗布し、ATM を利用する顧客へ快適な利用環境を提供する。高活性光触媒反応（Cu-TiO2）により、微弱光でも細菌やウイルスを除去し、衛生的な環境を保持できル効果がある。

https://www.82bank.co.jp/release/2017/pdf/news20171120.pdf

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11月 20 2017

横浜銀行・群馬銀行・常陽銀行「 中国ビジネス交流会２０１８を合同開催」

横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、平成３０年１月２６日（金）に、群馬銀行および常陽銀行と合同で「関東地銀３行 中国ビジネス交流会２０１８」を中国上海市で開催する。

本交流会は、中国に進出されている３行の顧客を対象に、顧客同士の幅広い交流や商談の機会を提供するもの。平成２７年から毎年開催しており、今回は、これまで多くの参加者から好評だった「ビジネスマッチング」をより充実させるプログラムとした。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=82492&code=8332

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11月 20 2017

金融庁「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請」

金融庁は、下記別紙のとおり、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、次の金融機関関係団体等に対し、要請した。

（社）全国銀行協会会長、（社）全国地方銀行協会会長、（社）第二地方銀行協会会長、（社）信託協会会長、（社）全国信用金庫協会会長、（社）全国信用組合中央協会会長、農林中央金庫代表理事理事長

 

 

 

 

 

 

（別紙）http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171120/01.pdf

 

11月 20 2017

住信SBIネット銀行「AIと有人対応が可能なハイブリッド型チャットサービスを試験導入」

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭）は、平成29年11月20日より、顧客からの問合せ対応に、AIチャットボットと有人チャットを切り替えることができるハイブリッド型チャットサービスを試験導入する。

AIチャットボットで24時間365日自動対応し、更に営業時間内は有人チャットでのきめ細かなサポートも付加することで、顧客の疑問をスピーディーに解決し、顧客満足度の向上を図る。導入に当たっては、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙）が、システムの設計、構築を行う。

 

本サービスの特長は、AIチャットボットから有人チャットへシームレスに連携できる点。顧客からの問合せには、まずAIチャットボットが自動対応し、AIチャットボットでは解決できない場合に有人チャットに切り替わる。さらに詳しい説明が必要な問い合わせはコールセンターに誘導するため、きめ細かく対応することができる。

AIチャットボットから有人チャット、コールセンターに切り替わる際には、顧客の質問内容やその回答状況がオペレーター側の画面に表示される仕組みとなっているため、スムーズな対応が可能。スマートフォン、PCとも利用しやすいインタフェースを導入し、ネット専業銀行にふさわしいカスタマー・エクスペリエンスを実現していく。

今回の試験導入は、口座開設、カードローン、住宅ローン、パスワードに関する問合せ対応を対象範囲とするが、今後の本サービスの利用状況や顧客からの本サービスに対するフィードバックをふまえて、本格導入を検討していく。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20171120_2

11月 20 2017

飯能信用金庫「自治体出資の新電力会社設立へ、地域新電力事業で連携」

埼玉県所沢市（市長：藤本正人）と JFE エンジニアリング株式会社（社長:大下元、本社:東京都千代田区）、飯能信用金庫（理事長：大野孝男、本社：埼玉県飯能市）、所沢商工会議所（会頭：本橋孝義）は、再生可能エネルギーの普及促進を目指す地域新電力の設立に向け検討を開始することを本日合意し、「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定式」を開催した。

今後、4 者で検討を重ね、2018 年度に埼玉県内初の自治体出資による新電力会社の設立を目指す。

今回、設立に向けて検討する新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電（FIT 電気含む）による電力が主な電源。また、地域新電力として直接市内公共施設へ電力供給を行うとともに、市内民間事業者（高圧）や市内家庭向けの電力供給を行うことを目指す。

所沢市は、2014 年に「マチごとエコタウン所沢構想」を策定し、再生可能エネルギーの普及を推進している。JFE エンジニアリングは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）を通じて電力小売を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携して地域新電力を積極的に展開。飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進している。４者はこうしたノウハウや地域基盤を活かし、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指す。

http://www.hanno-shinkin.jp/news/17/20171120.pdf

11月 18 2017

常陽銀行「普通預金口座、無通帳化開始」

常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、森林資源等の環境保全に協力するため、普通預金口座の無通帳化を開始する。今後、顧客の普通預金の口座開設にあたっては、原則として通帳を発行しない取り扱いとする。

また、現在、普通預金口座の通帳を持つ顧客についても、無通帳への切り替えを進める。通帳の代わりに、スマートフォンやパソコンを使って『いつでも・どこでも・簡単に』口座残高やお取引明細の確認ができるアプリ等をご用意。通帳を発行しない普通預金口座は、記帳や繰越の必要がなく紛失や盗難リスクが軽減できるなどのメリットもある。

なお、今回の取り扱い開始に伴い、環境保全団体へ寄付するキャンペーンを実施する。

http://pdf.irpocket.com/C8333/PoNw/BM9u/p4CS.pdf

11月 18 2017

沖縄銀行「ふくおかフィナンシャルグループの金融サービスプラットフォーム『iBank』事業へ参画」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一）と株式会社沖縄銀行（取締役頭取 玉城 義昭）は、平成29年9月29日付でiBank事業への参画に向けた資本業務提携に関する協議を開始する旨の基本合意を締結し、具体的な提携内容の検討を進めてきた。

両社はオープンAPIを活用したFinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、iBank事業への参画に関する資本業務提携に正式合意した。

本合意により、両社はiBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手
するとともに、沖縄銀行が構築するオープンAPIを活用することで、スピーディーかつ低コストでのサービス実装を実現いたし
ます。沖縄銀行への『Wallet+』の展開により、沖縄銀行の口座保有者（個人）には、金融と非金融、日常と非日常
をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用し
て、各種金融サービスの利用促進や地域のパートナー企業（法人）への送客機能等を提供することで、地域経済の活
性化に資するローカルエコシステムの構築を協同で目指してまいります。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017111600027/file_contents/291117_ibankNR.pdf

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/d756f31d/5fce/4a70/9867/d278d290ccf7/140120171117420291.pdf

11月 18 2017

埼玉縣信用金庫「地域経済活性化⽀援、デジタルサイネージを活⽤」

埼⽟縣信⽤⾦庫（本店：熊⾕市 理事⻑：橋本義昭）は、地域経済活性化⽀援策の⼀環として店内ロビー（９５店舗）に設置しているデジタルサイネージを活⽤し、地域への情報発信⽀援を推進する取組みを進めている。

今回、地元企業の広告放映が決定した。本取組みは、「店舗を活⽤した情報発信拠点」とするべく「広告会社」、「放映⼿続代⾏会社（メディアレップ）」との異業種連携により事業を検討し、実施する。

トミゼンフーヅ社の広告で、内容は銘菓『彩果の宝⽯』広告。

http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/11/17/NR291117.pdf

11月 17 2017

関西みらいフィナンシャルグルー プ「経営統合に関する公取委の審査結果を公表」

株式会社関西みらいフィナンシャルグルーは、株式会社りそなホールディングス(以下、「りそなホールディングス」、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行が2017年9月26日付で公表致した「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ」(同年10月13日付で公表致した一部訂正を含む)に記載のりそなホールディングスの連結子会社である関西みらいフィナンシャルグループの下でのみなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の経営統合に関し、公正取引委員会から、同年11月16日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって本経営統合が公取委に承認された。

引き続き2018年4月１日に予定している本経営統合の完了に向けて準備を進めていく。

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20171117_1a.html

http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/1049/topics20171117.pdf