第三銀行は、紙を使用しないことによる環境に配慮した取組み等を推進するため、預金関連規定集を電子化する。
これにより、常に最新の預金関連規定集を同行のホームページで確認できるようになることから、本支店窓口での預金関連規定の配布を終了する。
11月 30 2017
第三銀行は、紙を使用しないことによる環境に配慮した取組み等を推進するため、預金関連規定集を電子化する。
これにより、常に最新の預金関連規定集を同行のホームページで確認できるようになることから、本支店窓口での預金関連規定の配布を終了する。
11月 30 2017
千葉銀行は、顧客の決済事務効率化および円滑な資金調達の支援を目的として、2017年11月30日（木）より、三井住友信託銀行との提携による「でんさい一括ファクタリング」の取扱いを開始した。
「でんさい一括ファクタリング」は、でんさいの買取りサービス。商取引に基づき支払企業が発生させたでんさいを三井住友信託銀行が代理受領し、ファクタリング会社へ譲渡することで納入企業（受取企業）はでんさいの契約の有無に関わらず期日前でもでんさいを資金化することが可能。
期日前に資金化できるという意味では従来の「でんさい割引」と同じだが、「でんさい割引」が支払企業・納入企業双方の信用力によって割引率が決定するのに対し、「でんさい一括ファクタリング」では、納入企業が支払企業の信用力のみで資金を調達できるメリットがある。
また、このサービスはノンリコース（非遡及型）につき、ファクタリングを利用して期日前に資金調達を行った後にでんさいが不履行となった場合でも、納入企業に返済を求められることがないことも大きな特長。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/1130_01/pdf/news20171130_01_001.pdf
11月 30 2017
大垣共立銀行は１２月１日（金）から、東海エリアを中心に活動するエンターテイメント集団「ＢＯＹＳ ＡＮＤ ＭＥＮ」とコラボレーションした広告展開を実施する。
地元で活躍する「ＢＯＹＳ ＡＮＤ ＭＥＮ」と同行がコラボレーションすることで、地域を盛り上げる。
第１弾として、同行が手のひら認証を活用して提供する“手のひらソリューション”をＰＲするオリジナルキャラクター“テソちゃん”による広告展開を実施する。
11月 30 2017
⼀般社団法⼈さいしんコラボ産学官（本社：熊⾕市 代表理事：安⽥ 格）は埼⽟縣信⽤⾦庫（本店：熊⾕市 理事⻑：橋本 義昭）と共催し、中⼩企業のための「知財を活⽤した商品アイデア創出事業」ｉｎ埼⽟を平成２９年１２⽉６⽇（⽔）にウェスタ川越にて開催する。
県内３⼤学、１専⾨学校より７チームが参加して、⼤⼿企業が保有する開放特許を活⽤した商品アイデアをプレゼンする。既に６⽉よりさまざまな検討を重ねており、今回は最終発表会。学⽣の斬新な発想によるプレゼンを中⼩企業の方々に聞いてもらうことで、事業化を⽬指す。
また、最優秀賞と優秀賞のチームは平成３０年３⽉５⽇（⽉）に開催予定の東京、静岡地区の代表校が集う発表会へ参加する。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/11/29/NR291129.pdf
11月 30 2017
徳島銀行は、中小企業の年末にかけての資金繰りに関するご相談や、個人顧客のローンご利用・返済に関する相談に迅速に応えるため、休日相談窓口を設置する。
実施日時は、12 月 2 日(土)、3 日(日)、9 日(土)、10 日(日)、16 日(土)、17 日(日)、23 日(土・祝日)、24 日(日)
それぞれ、午前 10 時～午後 6 時。
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2017/pdf/news_171129.pdf
11月 30 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、2017 年 11 月 28 日に開催されました「MCPC（※1） award2017」 において「ユーザ部門 モバイルビジネス賞」を受賞した。
同行では、新技術の積極的な活用、スタートアップ企業との協業を通じて、邦銀初となるモバイルサービスを、継続的に多数提供し続けている。今回の受賞は、FinTech の中核領域の一つで、外部企業と簡便に接続可能な APIについて、法人分野および個人分野のインターネットバンキングの両方の分野において、先駆的に開発し、さらに、革新的なモバイルサービスの提供につなげたことを評価されたことによるもの。
※1MCPC について
MCPC（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム 会長：安田靖彦）は、業界の枠を越えてモバイルコンピューティング、IoT/M2M システムを普及促進することを目的とし、1997 年に発足した任意団体。端末インターフェースガイドラインおよび、Bluetooth など多数の標準化作業をはじめ、「セキュリティ対策ガイド」発行、「モバイルシステム技術検定」実施などを通して、モバイル、IoT/M2M 市場の拡大に貢献。
MCPC ではこれら活動に加えて、モバイルコンピューティングの導入により高度なシステムを構築し、顕著な成果をあげている企業や団体を表彰する日本で初めての試みとして、「MCPC award」を 2003 年度より開催。モバイルシステム、M2M／IoT 技術の導入により「業務効率化」「コスト削減」「売上拡大」「業績向上」や「モバイル、M2M／IoT 技術の効果的活用」などの顕著な成果をあげている企業や学校・団体・自治体の事例を募集・顕彰し、今後導入を検討しているユーザの手本となるよう紹介。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171129release_jp.pdf
11月 30 2017
京葉銀行（頭取 熊谷俊行）は、平成２９年１１月２２日（水）から平成３０年３月３０日（金）までの期間限定で、同行が保有するビッグデータと人工知能を活用した「教育ローン」のマーケティングを開始した。
年齢・性別などの属性情報、入出金明細などの取引情報から、顧客一人ひとりのニーズ等を数値化し、「借入可能と思われる見込額」の提示を行う。また、借入が必要とされる時期も想定し、顧客のライフステージや、ライフイベントに応じた最適な商品をタイムリーにご提案していく。
これまで、使いみち自由な「フリーローン」、「カードローン」を来店契約不要商品として用意していたが、今回、目的別ローンである「教育ローン」も郵送契約可能とした。引き続き、来店が難しい顧客の利便性向上を図るべく、来店契約不要商品の拡充を図っていく予定。
http://www.keiyobank.co.jp/news/2017/20171129150423.html
11月 29 2017
北洋銀行は、「エグゼクティブシニアを活用した海外事業最適化セミナー」を開催する。
著しい経済のグローバル化の進展や国内市場の縮小などを背景とし、目に見えて北海道内から海外への輸出や企業進出が増えている一方、広大な北海道が故に、「小ロットでの輸出の難しさ」「直行便が少ない」などといった課題に直面している現状もあることに注目。
海外事業の最前線で活躍、現在も様々な企業の海外事業支援を行っている専門家を招き、今までの経験や事例をもとに、①「一般的な海外進出の流れ」と「注意すべきポイント」、②実際の成功事例や失敗事例、③海外進出支援サービスと助成金について紹介する。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20171129_071005.pdf
11月 29 2017
中国銀行は、くらしき創業サポートセンターおよび公益財団法人岡山県産業振興財団と連携して、平成３０年１月１７日（水）より、「【くらしき起業塾】岡山イノベーションプレスクールを開校する。
これは、岡山の地から次世代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘・育成する「岡山イノベーションスクール２０１８」の募集開始に先立ち実施する、短期集中型の起業塾。
「岡山イノベーションスクール」のメイン講師や、豪華起業家の講演を通じて「岡山イノベーションスクール」の講義を一部体験することができる。また、経験豊富な専門家講師陣による実践的な講義を通じ、開業に向けた具体的な事業計画を練り上げることができる。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1742_pdf_1.pdf
11月 29 2017
佐賀銀行は、平成３０年１月１５日（月）より、「佐賀銀行アプリ」の取扱いを開始する。
スマートフォンから普通預金（Ｗｅｂ口座）の口座開設を申込みできるほか、残高・入出金明細照会の確認や同行ホームページへのアクセス、店舗・ＡＴＭ検索、インターネットバンキング等、さまざまなサービスを利用できる。