12月 18 2017
札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫は、平成30年1月1日を期日とする三金庫合併について、平成29年12月18日付で北海道財務局長より認可を受けたと公表。
合併後の名称は北海道信用金庫（略称：しんきん北海道）。
http://www.shinkin.co.jp/sapporo/sasshin1/topinclude/pdf_news/291218gappeininka.pdf
http://www.shinkin.co.jp/hokkai/information/news_20171218.pdf
http://www.shinkin.co.jp/tarushin/pdf/info/ninka.pdf
12月 18 2017
きのくに信用金庫は、三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナのＷｅｂ完結スキームを使ったＷｅｂ完結型目的別ローン「Ｗｅｂジャストマッチ」の取扱いを開始した。
申込みから審査、契約手続きをすべてＷｅｂ上で完結する、ペーパーレスのスキーム。店頭来店や郵送による契約書等のやりとりが不要となり、顧客利便性が格段に向上するとしている。
なお資金使途は自動車、家具・家電製品等耐久消費財の購入資金、リフォーム代金、教育資金、カルチャー教室、旅行代金、空き家解体費用等、使途が明確なもの（事業性資金、投機性資金は対象外）。
http://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20171218-1.pdf
12月 18 2017
大東銀行は、住宅金融支援機構と共催で住宅取得を検討中の個人を対象とした、「上手な住宅ローンの選び方セミナー」、「住宅ローン個別相談会」を開催する。
ファイナンシャルプランナーの宍戸美香氏を講師に迎え、住宅取得に役立つ情報をわかり易く説明してもらう。また 、個別相談会もあわせて開催する。
https://www.daitobank.co.jp/information/document/file/4e23693b31637b27cf774fdb98442624.pdf
12月 18 2017
岩手銀行は、取引先企業の企業価値向上や、地域経済の持続的成長と地方創生への貢献活動の一環として、外部コンサルタントと連携の上、経営課題の解決をバックアップすることを目的に、「個別経営相談会」を開催する。
内容は次のとおり。
（１）決算書および事前アンケートによる経営診断
（２）取引先の経営課題に対する個別改善指導（相談内容は財務面だけでなく生産管理や事業承継など経営全般）
本店、北上支店、釜石支店、江刺支店、一関支店、平舘支店で開催。１企業につき２時間程度の時間を確保する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/12/20171218_management-consultation.pdf
12月 18 2017
萩山口信用金庫は、12月14日に萩市が初めて実施する「萩市マーケティング支援事業」への協力を行った。
「萩市マーケティング支援事業」は、平成29年度より萩市（所管：農林水産部農林振興課萩ブランド流通開発室）が新たに行う事業で、食品加工や飲料品の開発に取り組む萩市内事業者が新しく開発した加工品や飲料について、「味や大きさ、デザインはターゲットの好みに合っているか」「値段は受け入れられるか」等、試食テストにより消費者の生の声を聞くことで、消費者ニーズにマッチした商品の開発を支援することを目的とするもの。
当日は、山口市の同金庫本店において、本店・本部の役職員約50名が萩市の事業者の新商品の試食テストに参加し、味やパッケージなどについての意見をアンケート用紙に記入した。事業者に還元し今後の商品開発等に役立ててもらう。
http://www.shinkin.co.jp/hagiyamaguchi/info/pdf/20171215-1.pdf
12月 18 2017
熊本第一信用金庫は、熊本県が平成29年9月から募集を開始している「よかボス企業」に登録された。
「よかボス」とは、自ら仕事と生活の充実に取り組むとともに、共に働く職員等の仕事と生活の充実を応援するボス（企業の代表者）のことで、熊本県では、この「よかボス」がいる「よかボス企業」を熊本県内全体に広げ、仕事と子育ての両立支援や働きやすい環境づくりを推進することにより、県民の総幸福量の最大化を目指すことを目的として創設されたもの。
12月 18 2017
岐阜信用金庫（理事長 住田裕綱）は、岐阜聖徳学園大学（学長 藤井德行）との産学連携協定（平成 25 年 7 月締結）に基づき、地域における人材育成・地域振興に資する取り組みの一環として、地域経済や金融について詳しく知ってもらうための講義を継続的に行っている。
今年度は当金庫の成長戦略部、国際業務部の職員が講師を務め、経済情報学部の講義「キャリアデザインⅠ」（キャリア教育）において実施する。
12月 18 2017
東邦銀行（頭取 北村 清士）と福島県は、米国大リーグで活躍している上原 浩治氏及び元読売巨人軍で活躍をした鈴木 尚広氏を招いて、野球又はソフトボールチームに所属する小中学生を対象にした野球教室を、共同開催により開催する。
上原氏は、中学時代に陸上部に所属し、東海大付属仰星高校で野球部に所属するも無名の選手だった。また、大学受験に失敗するなど、様々な苦労を重ねながらも、日本のプロ野球や米国の大リーグ野球で活躍をしてきた。
鈴木氏は、プロ入り後5年間は1軍出場を果たせませんでしたが、ひたすら努力を続け、228盗塁に成功。盗塁の通算成功率82.9％は200盗塁以上で歴代1位の記録となっている。
野球教室では、夢を実現するためのひたむきな思いや努力の大切さ、一流の技術などを、ふくしまの未来を担う小中学生にご教授いただくことを目的に開催する。
12月 18 2017
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）、株式会社日本政策金融公庫秋田支店、「農Future!!」およびあきたアグリビジネス研究会では、「あきたアグリブリッジフォーラム」を開催する。
農業の現場では、就業人口の減少や高齢化による労働力不足が深刻化する中、農産物の輸入自由化等に対応するため、品質向上やコスト削減による競争力の強化が求められており、ＩＣＴやロボット技術等を活用して超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」への期待が高まっている。
本フォーラムでは、「未来を切り拓く先端農業～スマート農業の可能性～」をテーマに、ＩＣＴを活用した最先端施設園芸の実例や、農業クラウド、複合環境制御、自動操舵、農業用ロボットなどの開発・普及状況などを紹介し、本県農業の成長産業化を応援する。
12月 18 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点と地域版大企業連携についてパートナーシップを締結した。
プロフェッショナル人材戦略拠点は、内閣府事業として全国 45 道府県（東京、沖縄を除く）に設置されており、地域企業の成長および地域活性化を図ることを目的として、プロフェッショナル人材を地域の中堅・中小企業で活用する取り組みを進めている。
今般、同行は茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点とパートナーシップを締結し、同拠点が発掘した地域企業の人材ニーズに対し、同行行員を出向・研修派遣することで地域企業の成長と地域活性化に貢献する。