12月 18 2017
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、平成２９年１２月１日付で宮城県より、「女性のチカラを活かす企業認証制度」における「ゴールド認証企業」として認証を受けた。
今回の認証は、同行における女性活躍推進に向けた取り組みに加え、女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス推進に向けた取り組みが評価されたもの。
女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた主な取り組み状況では、
（１）新人事制度を導入し、エリアコースからの管理職登用、専門職の拡大を行った。
（２）また、女性職員が少ない担当業務に女性を積極的に配置するための研修プログラムを策定し、さらなるキャリアアップを目指す意識醸成に取り組んでいる。
（３）あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「定時退行日の設定」や、保育所に入所できない場合の育児休業期間の延長、育児休業復帰前研修の実施、子どもの看護休暇の取得可能日数の拡大、結婚・出産等を機に退職した職員の再雇用制度を導入。平成３０年４月には企業主導型事業による保育施設の設置を予定している。
12月 15 2017
中国銀行は、本日、発生いたしましたゴンドラ事故においてお詫びを公表した。
事故の概要
（１）発生日時、場所
１２月１５日（水）午前１１時５０分頃
中国銀行本店ビル北側壁面１２階（地上約６０ｍ）付近
（２）発生概要
ビル屋上から吊り下げられた外壁作業用のゴンドラが機器のトラブルにより、作業員２人を乗せたまま、動かなくなったもの。
（３）発生後の対応
速やかに消防署、警察署へ救助要請し、事故発生後約１時間後に作業員２人は救助された。なお、救助された作業員２人にけがなどはなかった。
12月 15 2017
株式会社第四銀行（取締役頭取 並木富士雄）と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥）は、平成 29 年 12 月 15 日、両行の経営統合※に関して、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領した。
審査結果の詳細については、公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）を参照。
今後のスケジュールについては、平成 29 年 10 月 27 日付けプレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」においてご案内のとおり、以下を予定している。
※平成 29 年４月５日付けプレスリリース「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について」で案内のとおり、共同株式移転による持株会社の設立及び本持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合の実現に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結している。
12月 15 2017
金融庁は、平成29年３月17日に公表しました金融モニタリング有識者会議報告書「検査・監督改革の方向と課題」を踏まえ、新しい検査・監督を実現するために基本的な考え方と進め方を整理した、
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）を別紙のとおり取りまとめ、公表した。
この案について意見がある場合は、平成30年２月14日（水）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）及び連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより意見を募集する。
本方針については、パブリック・コメントの手続き期間終了後であっても、利用者・金融機関・市場参加者をはじめとした幅広いステークホルダーとの議論を行い、金融検査・監督の継続的な改善に努めていくとのこと。
12月 15 2017
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、株式会社マネーフォワード（代表取締役社長ＣＥＯ 辻 庸介、）とＡＰＩ接続を開始する。
本件は、２０１７年５月に発表したマネーフォワード社との業務提携による取組みの一環であり、ＡＰＩ接続により銀行の取引データを外部企業に直接提供するのは青森県内の金融機関では初めて。
本取組みにより、これまでの「普通預金」のほかに「貯蓄預金」、「定期預金」、「つみたて預金」、「カードローン」の残高・入出金情報も追加され、顧客の利便性が更に向上するほか、セキュリティ対策も強化される。
12月 15 2017
金融庁は、2017年１月、内閣官房内閣人事局が再就職等規制に関する全省庁調査を実施した結果、同局から再就職等監視委員会に対して規制違反の疑いのある27事案の報告が行われた報告を受けて再就職等監視委員会が調査を実施した結果、金融庁職員の再就職等規制に違反する行為が認められたことを公表した。
室長級職員Ａは、①平成28年、法人Ｂに再就職していた元職員Ｃの求めに応じ、同人を介して、法人Ｂに対し、職員Ｄをその離職後に法人Ｂの地位に就かせることを目的として、職員Ｄの退職時期に関する情報を提供した。
②平成28年、元職員Ｅの求めに応じ、同人を介して、法人Ｆに対し、職員Ｇをその離職後に法人Ｆの地位に就かせることを目的として、職員Ｇの略歴書の提供及び再就職意思の伝達をして各情報を提供した。
こうした行為は、国家公務員法第106条の２第１項に違反する行為であったと認められた。
関係者の処分として、職員Ａを国家公務員法第82条第１項に基づく懲戒処分として、３月間俸給の月額の10分の１を減額する。なお、職員Ａは、処分と同時に総務企画局付へ異動させ、職員Ａの上司である課長級職員（当時）については、部下職員に対する管理監督責任があったとして、内規に基づく処分である「訓告」を行った。
本件の背景には、職員及び金融庁ＯＢの再就職等規制に関する適切な認識が欠けていたことがあるため、本件のような違反行為が再び行われることのないよう、全職員に対して、改めて再就職等規制の周知・徹底を図る。特に、ＯＢから再就職に係る情報提供等の依頼を受けた場合にはそれに応じてはならない旨を徹底する。また、ＯＢに対しても、改めて再就職等規制の周知・徹底を図るとのこと。
また、今後、同庁においては、上記２事案以外にも他に違反行為がないか全容を解明するため、外部の法曹資格者を含めるなど適切な人選の調査体制を整備し、徹底した調査を行う。
12月 15 2017
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、株式会社農業総合研究所（代表取締役社長 及川 智正氏）と、農業の発展による地域活性化を目的に「連携協力に関する協定」を締結した。
株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を経営ビジョンに掲げ、ＩＴを活用した農産品物流システムを構築のうえ、全国の登録生産者の農産物を自社で運営する集荷場を通じ、全国のスーパーマーケット等の直売所コーナーで販売する「農家の直売所」事業を展開している。
同行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」において「農業活性化の支援」を通じた地域活力の創造を目指しており、今回の連携により同行営業エリア内の農業関連事業者への販路等の情報提供を強化する。
12月 15 2017
みなと銀行（頭取 服部 博明）、関西アーバン銀行（頭取 橋本 和正）および近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、来春の関西みらいフィナンシャルグループのもとでの経営統合に先立ち、3社が連携して取引先への提案力強化やサービス向上を図るため、｢ビジネスマッチング｣、｢M＆A｣、｢海外進出サポート｣について本日より業務提携を行う。
http://www.kinkiosakabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20171215_1a.html
12月 15 2017
中国銀行、第四銀行（頭取 並木 富士雄）、千葉銀行（頭取 佐久間 英利）、伊予銀行（頭取 大塚 岩男）、東邦銀行（頭取 北村 清士）、北國銀行（頭取 安宅 建樹）および北洋銀行（頭取 石井 純二）の７行（以下、「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト参加行」）は、平成３０年３月２日（金）にタイ・バンコクにて交流会を開催する。
ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト参加行は、「市場・国際業務の連携強化に関する協定」を締結しており、これまで海外拠点の相互利用や人材交流などで連携を強化してきた。本イベントもこうした取組みの一環で、昨年に続き３回目の開催となる。
今回の交流会は２部構成となっており、第１部では、タイ投資における税法、会計法に関する実務や対処方法のアドバイザリーを提供する「朝日ネットワークス（タイランド）株式会社」代表取締役の小松 英生氏による講演をおこなう。第２部は、当プロジェクトの広域連携を活かし、参加企業の情報交換を目的とした異業種交流会を開催する。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1759_pdf_1.pdf
12月 15 2017
銚子信用金庫は、銚子市立銚子西高校がスポーツ合宿向け宿泊施設『銚子スポーツタウン』として生まれ変わる野球場のニックネーム募集に協力する。
応募資格は、
アマチュアスポーツ・文化活動団体である（部活動・サークル・任意団体を含む）また、銚子スポーツタウンに興味がある・利用してみたいと思っていることが条件。
http://www.choshi-shinkin.co.jp/pr/news/2017-1215-cst-koubo.html