佐賀共栄銀行は、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの取扱いを開始する。
同行ホームページを通じてＳＢＩ証券の証券口座を開設し、ＳＢＩ証券の取扱うさまざまな金融商品を購入することが可能となる。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/news_release/2018/30.01.18-015.pdf
1月 19 2018
佐賀共栄銀行は、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの取扱いを開始する。
同行ホームページを通じてＳＢＩ証券の証券口座を開設し、ＳＢＩ証券の取扱うさまざまな金融商品を購入することが可能となる。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/news_release/2018/30.01.18-015.pdf
1月 18 2018
山形銀行は、ビリングシステム株式会社と業務提携し、平成30 年4 月を目途に、スマートフォンを活用した新たな決済サービスの取り扱いを開始する。
これは、ビリングシステム株式会社が提供する「PayB（ペイビー）」を活用するもので、税金や公共料金などの払込票のバーコードをスマートフォンのカメラで読み込むことで、預金口座から即時に決済できるサービス。このサービスにより、銀行の窓口やコンビニに行く手間が省け、時間や場所を選ばずに簡単・便利に支払いが可能になる。
1月 18 2018
南都銀行は、福利厚生アウトソーシングサービス最大手の株式会社リロクラブと業務提携契約を締結。
同社が提供する「福利厚生倶楽部」は、契約社数９,３００社、会員数５６０万人（平成２９年４月現在）を有する国内最大級の福利厚生アウトソーシングサービスで、大手企業と比較して財務面・体制面の制約から福利厚生の充実を図ることが難しい中小企業に対する支援を行っている。
この提携により、同行は、「従業員の確保・定着」や「働き方改革の実践」に課題を抱えている取引先に対し、同社の紹介を通じて福利厚生の充実による従業員の満足度向上を支援していく。
1月 18 2018
群馬銀行は、マイナンバーカードの取得促進に向け、前橋市と連携して「前橋ポイント」を活用するための共同キャンペーンを実施する。
http://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice300118.html
1月 18 2018
北越銀行は、医療機関に対する遠隔診療（オンライン診療）システムの紹介を目的に株式会社メドレーと業務提携契約を締結した。
このサービスを取り扱うことにより、医療提供体制の効率化・質の向上や、患者の利便性向上の実現を支援する。
金融機関における同社との業務提携は同行が全国初。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180118_business_partnership.html
1月 18 2018
北日本銀行は、地域のヘルスケア産業の創出及び育成を目的とし、「盛岡ヘルスケア産業協議会」に参画した。
「盛岡ヘルスケア産業協議会」は、経済産業省が設置を推進している地域版次世代ヘルスケア産業協議会として、産・学・官・金・医療機関の連携により、盛岡地域におけるヘルスケア産業の創出及び育成を支援し、住民の健康寿命の延伸、医療費の適正化、新産業及び雇用の創出、ヘルスケア産業関連企業の集積につなげることを目的に設立された。
1月 18 2018
筑邦銀行は、久留米工業大学と、筑後地域における地域創生を目的とした教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結する。
地域創生を着実に推し進めるべく、地域企業が求める人材の育成や新たな雇用の場作り、農業分野における課題解決に向けた連携など、相互の特性を活かした取組みを行うとしている。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news672_1_1516176450.pdf
1月 18 2018
大阪信用金庫は、大阪府との連携協定施策の一環として、海外展開支援セミナーを開催する。テーマは、「ベトナムでのビジネスにおける魅力と課題」。
ベトナム・大阪ビジネスサポートデスクから講師を招き、ベトナムにおける将来のアジア経済圏の動向など紹介するとともに、日本・ベトナム間でヒト、モノ、カネに関してどのような問題があるのか、ベトナムの「今」を伝える。
また、ベトナム進出企業による事例等の紹介、規制が多いベトナムでの資金調達についても解説する。
1月 18 2018
七十七銀行は、個人顧客を対象に「ライフステージセミナー」を開催する。
ライフステージに応じた資産形成の考え方やポイントについて紹介するほか、投資信託や保険の活用方法についても説明する。
講師は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の担当者。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18011701_lifesemi.pdf
1月 18 2018
静岡銀行は、事業の承継を検討している企業経営者および後継者を対象に、平成30 年度税制改正における事業承継税制の変更点や留意点を理解してもらうためのセミナーを開催する。
講師は、税理士法人山田＆パートナーズの税理士および静銀経営コンサルティング株式会社が務める。