イオン銀行「住宅ローンの事前審査から契約までをペーパーレス化」

イオン銀行は、住宅ローンの事前審査から契約までの手続きについてペーパーレスで完結可能な仕組みを導入し、2018年1月31日(水)より取り扱いを開始する。

住宅ローン電子契約システムを導入することで、住宅ローンの事前審査から契約までペーパーレスでの手続きが可能とするもの。これらにより借入を行うための契約書類の作成や郵送によるやり取りが不要になり、顧客の住宅ローン契約に係る手続きの大幅な簡素化・所要時間短縮を実現する。

今回導入する住宅ローン電子契約システムは、セイコーソリューションズ株式会社の「かんたん電子契約」を使用。顧客は、住宅ローン申込専用サイト「マイページ」を通じて、自宅のパソコンやスマートフォン・タブレットから契約手続きが可能となる。

審査手続終了後に取得するパスワードを入力すると、紙の契約書における署名・押印と同等の法的効力を持つ、電子署名が可能となる。住宅ローンの電子契約では、電子署名用のパスワードを入力するだけで契約を締結することができるため、誰でも簡単に利用可能。また、課税対象となる契約書面のペーパーレス化により、印紙税の支払いが不要となる。

https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2018/pdf/n2018011901.pdf

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阿波銀行「生命保険申込手続き、タブレットでペーパーレス化」

阿波銀行(頭取 長岡奨)は、平成30年2月5日からタブレット端末による生命保険の申込手続きが可能な電子化システムを導入する。

本サービスは、タブレット画面上でのご確認および電子サインを用いることで、顧客の書類記入や捺印のご負担を大幅に削減し、契約手続きに要する日数を短縮するもの。当初は2社(5商品)から取扱いを開始し、順次、他の生命保険会社へ拡大させていく。

http://www.awabank.co.jp/files/4715/1634/1473/news20180119-2.pdf

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全国銀行協会「金融EDIの周知・広報用チラシを作成」

全国銀行協会は、平成30年12月に稼動予定である「全銀EDIシステム」(愛称:ZEDI)を利用した金融EDIの周知・広報ツールとして、別紙のチラシを作成した。

本チラシは、全銀EDIシステムを企業に広く認知してもらうとともに、金融EDIの活用によるメリット等をアピールすることを目的に作成。

本チラシの印刷・配布等、自由に使用できる。なお、全銀EDIシステム関係の資料等は、以下のページに掲載している。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9000/

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全国銀行協会「銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告を公表」

一般社団法人全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行った後、会員を対象にアンケート調査を実施するなど、各種取組み等を実施してきた。

今回、一般消費者を対象にした銀行カードローンに関する意識調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめ、公表した。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9001/

北國銀行「創業サポートセミナーを開催」

株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)は、創業を予定している方や創業に関心のある方を対象に「北國銀行創業サポートセミナー」を開催する。

本セミナーの第1部では、アイエムエムフードサービス株式会社代表取締役社長の河村征治氏を招き、「より困難な道を選ぶ」と題して講演を行う。

第2部では、北國銀行の創業サポート体制の紹介を通して、創業計画策定方法や課題解決の手法などについてわかりやすく解説する。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/20180119.html

住信SBIネット銀行「銀行業界 Net Promoter Score® ベンチマーク調査2017で第1位」

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭)は、株式会社トータル・エンゲージメント・グループ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 順一)が2018年1月17日(水)に発表した「主要16業界 Net Promoter Score® ベンチマーク調査2017」の「銀行業界」で第1位の評価をされた。

 

同社は、最新のテクノロジーを駆使し、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底し、多様化する顧客のニーズに応えるべく、好金利の預金商品やローン商品の提供、デビットカード・クレジットカードなどの各種決済サービス、WEBサイト・スマートフォンサイト・スマホアプリの拡充に努めてきた取り組みの結果が、第1位に繋がったものと考えている。

 

■主要16業界 Net Promoter Score® ベンチマーク調査2017

http://total-engagement.jp/pressrelease-20180117.html

 

■Net Promoter Score®について

「世界の企業が活用する顧客満足度指標」
Net Promoter Scoreは顧客ロイヤルティを測定するための指標として米国のコンサルティング会社 Bain & Companyのフレッド・ライクヘルド氏らのチームが開発し、欧米を中心に多くの企業が導入している。

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180118

富山銀行「新本部・本店ビル建設工事で地鎮祭」

富山銀行(頭取 齊藤 栄吉)は、兼ねてより本部・本店ビルの移転新築を計画していた、建設に向けた地鎮祭を執り行う。

なお、新本部・本店ビルの設計コンセプトや完成予想図などについては、後日あらためて発表する予定。

http://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2018/180118.htm

ふくおかフィナンシャルグループ「オープンイノベーション共創拠点 DIAGONAL RUN FUKUOKAを開設」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長 柴戸 隆成)は、設立10周年の記念事業として昨年4月に東京・八重洲に開設したオープンイノベーション共創拠点「DIAGONAL RUN TOKYO(ダイアゴナル ラン トウキウ)」のコンセプトを踏襲した第2の拠点として、本年3月、福岡市内(福岡市中央区西中洲6-27 親和銀行福岡ビル5F)に「DIAGONAL RUN FUKUOKA(ダイアゴナル ラン フクオカ)、以下:DRF」を開設する。

「DIAGONAL RUN」では、全国各地(地域)の人や企業(技術)、アイデア、情報をつなぎ合わせて新しい価値を共創するためのコワーキングスペースとして、イノベーションの共創に必要な様々な機能(ハード面・ソフト面)を提供することで、そこから生まれる既存の枠組みを超えた「仕組み(エコシステム)」によるビジネス機会の創出をサポートする。

今般開設するDRFは、日本で最もベンチャー支援に力を入れている注目都市の一つである福岡市を拠点に、九州各県から福岡での起業・進出を目指す方々はもとより、全国各地(東京を含む)から九州への事業展開を目指す企業の前線基地としても活用できる。東京・八重洲にある施設との連携(相互利用可)の他、国内外の複数のワークスペースとの互換プログラム、オフィシャルパートナーのネットワークなどを通してオープンイノベーションの更なる加速化を推進しする。

なお、DRFでは3月下旬のグランドオープンに向けて本日より専用サイトを公開する。内覧開始(プレオープン)は2月末を予定。

https://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20180119_drf.pdf

大垣共立銀行「岐阜県と事業継続計画(BCP)セミナーを開催」

大垣共立銀行は、岐阜県との防災協力協定に基づく連携事業として「事業継続計画(BCP)セミナー」を開催する。

BCP策定・改善に携わり、熊本地震でBCP発動を経験した企業担当者の体験談およびBCP策定プロセスを紹介する内容。

https://www.okb.co.jp/all/news/2018/20180118.pdf

第二地方銀行協会「機関誌最新号の特集は『地域金融機関経営の方向性』」

第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」1月号を発刊。特集は「地域金融機関経営の方向性」。

http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/