池田泉州銀行は、株式会社船井総合研究所と、取引先企業に対する「本業支援コンサルティング業務」および「人材開発コンサルティング業務」の提供に関する業務提携を行った。
この提携により、「本業支援」・「人材開発」等の分野のコンサルティングで高い知見・専門性を有する船井総合研究所を同行取引先企業に紹介し、経営課題の解決をサポートしていく。
1月 30 2018
池田泉州銀行は、株式会社船井総合研究所と、取引先企業に対する「本業支援コンサルティング業務」および「人材開発コンサルティング業務」の提供に関する業務提携を行った。
この提携により、「本業支援」・「人材開発」等の分野のコンサルティングで高い知見・専門性を有する船井総合研究所を同行取引先企業に紹介し、経営課題の解決をサポートしていく。
1月 30 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、国際機関日本アセアンセンター、カンボジア開発評議会等とともにカンボジアへの投資に関するセミナーを開催する。
近年７％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として、また、外資規制が緩やかであることからサービス業分野でも進出しやすい国として注目されていることから、本セミナーでは、カンボジアの首相府付大臣・カンボジア開発評議会事務局長のソク・チェンダ・ソピア氏を迎え、カンボジアの投資環境について講演してもらう。
その他、南部経済回廊の要衝となるポイペトのSANCO経済特区工業団地テクノパークポイペトの紹介など、カンボジアへの投資に関する具体的な情報を提供する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18013003_cambodia.pdf
1月 30 2018
一関信用金庫は、窓口・ＡＴＭ等利用時の振込手数料を一部値上げする。 インターネットバンキング等の利用時の振込手数料は据え置く。
http://ichinoseki-shinkin.jp/info/pdf/20180122_furikomitesuryo.pdf
1月 30 2018
みずほ銀行は、2017年11月9日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」のサービスを開始した。
このサービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180129release_jp.pdf
1月 30 2018
宮崎銀行は、農業分野におけるIоT技術への理解を深めてもらうため、「農業IоT活用セミナー」を開催する。
最先端のIоT技術や、作業の省力化・効率化による生産性や品質の向上につながる手法を紹介する。
1月 29 2018
東北銀行は、ITを活用した業務改革の一環としてRPAを導入、各担当部署にて自動化可能業務の抽出を行い、定型的で反復して発生する業務を優先してRPAを導入して稼働させている。
RPAを積極的に活用することにより、業務の効率化を進めると共に、効率化に伴い創出された人員を活用し、事業支援や資産運用コンサルティングといった顧客へのサービス提供を一層充実させていくとしている。
1月 29 2018
高山信用金庫は、コイニー株式会社との「Coineyスキャン」の導入支援を行う業務提携の開始に伴い、「Coineyスキャン」の申込み専用サイトをオープンした。
1月 29 2018
第四銀行はり、投資信託および生命保険について、顧客への提案から契約まで全てをタブレット端末にて受け付けるサービスを全店で開始した。
タブレット端末による画面上での確認と電子サインにより、“印鑑レス”“ペーパーレス”で手続を完了することができ、顧客の書類への記入・捺印の負担軽減と手続の時間短縮を実現する。
顧客への提案から意向の確認、商品選定、資金決済等の一連の手続をタブレット端末で完結させるのは新潟県内金融機関初の取組みとのこと。
1月 29 2018
四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、「海外バイヤーとの試食交流会」を開催する。
この交流会は、食品関連で既に海外と取引している、またはこれから海外への進出や販路拡大を検討する顧客を対象に、世界8ヶ国10社の海外バイヤーを招き、新たなビジネスチャンスの創出や交流を図ることを目的としている。
1月 28 2018
三井住友銀行は、アプリでモバイルレジを使った税公金の支払が可能になる「モバイルレジ」機能を追加した。
同行アプリでモバイルレジによるコンビニエンスストア支払請求書等の支払が可能になる。バーコード読取により支払ができるので、支払に必要な情報の手入力が不要となり、カンタンに支払ができる。
※「モバイルレジ」は株式会社NTTデータの登録商標。
モバイルレジのロゴマークのある払込書のうち、地方公共団体、公共料金（NTTコミュニケーションズ）の支払が可能。ただし、クレジット決済には対応していないので、クレジットのみの請求書は対象外。
http://www.smbc.co.jp/kojin/spaplli/directapp/news/announcement/mobile-regi.html