全国銀行協会の経営者保証に関するガイドライン研究会は、「経営者保証に関するガイドライン」）の趣旨の一層の明確化を図ることにより、ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、「経営者保証に関するガイドライン」Q＆A）の一部を改定した。
1月 28 2018
1月 28 2018
全国銀行協会は、「明治150年」特設ページを開設した。
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年の年に当たりる。本特設ページは、明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学ぶことを目的とした「明治150年」関連施策として開設した。
1月 28 2018
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 三毛兼承）は、英国ビジネス紙フィナンシャル・タイムズを発刊する The Financial Times, Ltd.が実施する「学生教育支援プログラム」に協賛した。
The Financial Times, Ltd.は、世界中の経済・金融ニュースを配信しており、国際ビジネスや政治などの幅広い分野の記事をグローバルに提供している。本プログラムは、フィナンシャル・タイムズのウェブサイト FT.com へのフリーアクセス権（無料で利用頂ける権利）を 16 歳から 19 歳の世界中の学生にご提供するもので、登録した学校・団体の学生が FT.com 上の全ての記事を自由に閲覧できるようになります。フィナンシャル・タイムズの記事や配信されるニュースレターを通じて、日々のさまざまなニュースやビジネス情報に英語で触れることで、学生に進学・就職後に必要となる知識や教養を身につけてもらうことを目的としている。
「学生教育支援プログラム」URL： http://www.ft.com/intlschools
1月 28 2018
常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、公益信託「エコーいばらき」環境保全基金の取り組みが「第３回（2017 年）サステナブルファイナンス大賞」（主催：一般社団法人環境金融研究機構 RIEF）において「地域金融賞」を受賞した。
公益信託「エコーいばらき」環境保全基金は、茨城県内における環境保全に取り組む市民活動を資金面で支援することを目的に当行が平成4年10月より取り組んでいるもので、本件は、地域の環境保全活動を長年にわたり支援してきたことが評価され、受賞した。
サステナブルファイナンス大賞とは、環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」の普及・啓蒙活動を展開する一般社団法人環境金融研究機構（REIF）が 2015 年から始めた表彰制度。今回で 3 回目。対象は日本の金融市場で環境金融商品・サービス・取り組みを展開している金融機関等。
1月 27 2018
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、株式会社 山形新聞社（代表取締役社長寒河江 浩二）、山形放送株式会社（代表取締役社長 本間 和夫）、一般社団法人 東北インバウンド協会（理事長 遠藤 誠）と共催し、平成 30 年 2 月 21 日（水）に「ASEAN ビジネス研修会」を開催する。
本セミナーは、ASEAN 市場の現状や進出の際の留意点、海外進出の先行事例やインバウンド対策等について、5 名の専門家が解説する。
1月 27 2018
青森銀行は、青森県立弘前実業高等学校(校長 福士 広司)の生徒を対象に、本県食産業の振興に向けた講演を行う。
同校は、農業・商業・家庭並びに体育に関する学科を持ち、1918年(大正7年)の開校以来、学校教育活動全体を通じて、郷土を愛し、地域をしっかりと支え、地域を振興発展させる人材の育成に努めている。
当日の講演では、当行の地域産業育成支援に関する取組を題材としながら、本県食産業振興の源となる農林水産業の魅力について同校生徒皆さまに講演することで、同校が掲げる地域を振興発展させる人材の育成に貢献する。
講演日時：2018年1月31日(水) 14:25～15:15
講演場所：青森県立弘前実業高等学校 体育館
講演対象：同校 2学年生徒 280名
講演テーマ：青森銀行の取組 ～魅力あふれる青森県食産業振興のために～
講師：株式会社 青森銀行 法人営業部 主査 泉山 航太
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180126002/index.html
1月 27 2018
金融庁は、銀行カードローンについて、多重債務の発生防止の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえた適切な業務運営が行われているか、詳細な実態把握を進めるとともに、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進している。
このため、昨年９月から、銀行カードローンに関する検査を実施しており、今般、昨年12月末時点の結果をとりまとめ、公表した。
1月 27 2018
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）と武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、「千葉・武蔵野アライアンス」 に基づく提携施策として、2018 年 3 月 12 日（月）、千葉商工会議所及びモンゴル商工会議所とともに「モンゴルセミナー・交流会」を開催する。
千葉銀行はこれまで、日系金融機関で唯一、モンゴルで商談会を開催し、現地企業とのビジネスマッチングを支援してきた。今回は、モンゴルの実状や現地の産業等をより多くの日系企業に知ってもらうため、モンゴルの企業を日本に招き、包括提携をする武蔵野銀行などとの共催により募集社数を拡大して、ビジネスのきっかけづくりとなる交流会を開催する。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2018/0126_01/pdf/news20180126_01_001.pdf
1月 27 2018
中国銀行は、第四銀行（頭取 並木 富士雄）とともに、個人ローン全般において審査業務の効率化と高度化ならびにＷｅｂ完結型スキームの導入に向けたシステムを共同開発する。
新たなシステムは、株式会社アイティフォー（東京都千代田区 代表取締役社長 東川 清）が提供する「ＳＣＯＰＥ個人ローン業務支援システム 」および「個人ローン申込Ｗｅｂ受付システム」を採用し、平成３０年度下半期の導入に向けて、現在両行でシステム構築の協議を進めている。
今回のシステム構築により、個人ローンの受付から契約までの業務を抜本的に見直し、顧客が銀行窓口に来店することなくスマートフォン等で簡単に申込み・契約・借入れができる仕組みを提供することに加え、個人ローン審査業務を可能な限り自動化するとともに、審査判定の適切性を高め、審査回答時間の短縮と適切なローンの提供を目指す。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1786_pdf_1.pdf
1月 27 2018
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）は、平成 30 年 1 月 26 日付で、株式会社 Fusic（代表取締役社長 納富 貞嘉）と業務提携に関する基本合意書を締結し、当局の認可取得を前提として新たに会社を設立する。
地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、IT 企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・FinTech ビジネスを展開する。
Fusic 社は IT 企業として、Web システムやクラウドコンピューティング環境の構築に多くの実績を有し、情報分析や企業の AI 技術導入に向けたコンサルティング事業にいち早く取り組んでいる。
両社の強みを融合させることで、地域から得た利活用可能なデータを統合的に管理・分析する「デジタルマーケティングプラットフォーム（DMP）」と、地域情報を効果的に発信する「地域情報プラットフォーム」の構築が可能となる。
また、情報の「収集→保管→分析→デザイン→発信」（情報の付加価値化）を行う新たな地方創生ビジネスの展開が可能となり、地域全体の共通価値を高めるとともに、情報・データの活用における競争力を強化する。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0126.pdf
