京都銀行は、平成３０年３月１日（木）に、京都大学、関西ＴＬＯ株式会社との共催で、京都大学の先端情報処理技術を活用した業務効率化や生産性向上、新サービス・新事業展開等に関心をお持ちの方を対象にしたセミナーを開催する。
京都大学と民間企業の産学連携事例や京都大学発の情報・データ処理技術について紹介するほか、京都大学や、大学発の技術を産業界へ橋渡しする関西ＴＬＯ株式会社との交流・情報交換の場を提供する。
2月 14 2018
京都銀行は、平成３０年３月１日（木）に、京都大学、関西ＴＬＯ株式会社との共催で、京都大学の先端情報処理技術を活用した業務効率化や生産性向上、新サービス・新事業展開等に関心をお持ちの方を対象にしたセミナーを開催する。
京都大学と民間企業の産学連携事例や京都大学発の情報・データ処理技術について紹介するほか、京都大学や、大学発の技術を産業界へ橋渡しする関西ＴＬＯ株式会社との交流・情報交換の場を提供する。
2月 14 2018
山口フィナンシャルグループは、地域にスタートアップ企業の集積を創り、地域にイノベーションのプラットフォームを構築するための取り組みとして、アクセラレーションプログラム（名称：Unicorn プログラム）を実施する。
第一段階として、「PhaseI：Co-Creation（共創）プログラム」の参加者を募集する。
「Phase１：Co-Creation（共創）プログラム」とは、地域の主力企業、行政機関、大学、金融機関等、地域のメインプレイヤーがアクセラレーターとなって、スタートアップ企業を支援する取り組み。
2月 14 2018
埼玉りそな銀行は、3月16日（金）に年中無休の相談特化型のミニ店舗「プレミアサロンうらわ」を開設する。
高齢化の進展で増加している相続や事業承継、資産活用等に関する相談に、専門知識の豊かなコンサルタントが顧客一人ひとりに合わせた質の高いソリューションを提供する。
交通利便性の高いＪＲ浦和駅西口に隣接するアトレ浦和 West Area内に開設。平日の日中に来店が難しい顧客にもゆっくりと相談してもらえるよう、事前予約制にて年中無休、平日夜9時まで営業する。
なお、今回の開設により、りそなグループの年中無休店舗は19拠点となる。
また、国内最大級の金融経済メディアを運営する株式会社ZUU（代表取締役 冨田 和成）と連携し、プレミアサロン専用のWebサイトを開設。相続、事業承継、資産活用に役立つ情報をあらゆる角度からわかりやすくコラム記事形式で紹介する。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20180213_1a.html
2月 14 2018
川崎信用金庫は、「ビジネスを成功に導く『知的財産戦略』・『産学連携』セミナー」を開催する。
新たな事業展開を模索している、もしくはマッチングの可能性がある企業を対象に、企業同士や支援機関との交流や商談による、新たな発見や受発注に繋げてもらう機会を提供する。
内容は次を予定している。
（１）発表企業による自社の強み・特異性についてのプレゼンテーション
（２）名刺交換及び参加機関・参加企業との交流会
2月 14 2018
中京銀行は、ＩＴの進展が金融業のあり方を大きく変容させていくことが見込まれる中で、オープン・イノベーションの実現を図るため、電子決済等代行業者をはじめとする外部企業との連携・協働を積極的に推進していく方針。
今般、銀行法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十九号）の規定に基づき、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を制定し、公表した。
2月 14 2018
十八銀行は、辻・本郷 税理士法人と「平成30年度税制改正セミナー」を共同開催する。
平成30年度税制改正のポイントや注目を集めている事業承継税制の変更点について理解を深めてもらうことが目的。
あわせて長崎商工会議所・長崎県事業引継ぎ支援センターより長崎県内での事業引継ぎ事例について解説する。
2月 14 2018
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、株式会社ジェーシービー（代表取締役兼執行役員社長：浜川 一郎）および大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義俊）と協働し、今春から、非接触によるスマホデビット決済（サービス名称は「スマートデビット」を予定。）を開始する。
また、本サービスを含む各種決済サービスを搭載した、みずほ Wallet アプリの提供も合わせて開始する。
本サービスは、実際にテスト用のアプリを構築し、顧客にデモ体験をしてもらったうえで、使い勝手やニーズを確認しながら開発を進めた。本サービスは、
①スマートフォンだけで利用可能（カードレス）
②紙によるサービス申し込みが不要で即時登録・即時利用可能（ペーパレス）
③銀行口座直結で支払い可能（口座残高の範囲内で利用可能なデビット決済）
④さまざまな場面で利用可能（コンビニ、スーパー、ファミレスなど QUICPay＋の加盟店の台数は 65 万台以上）
⑤簡単に支払い可能（スマホを決済端末にかざすだけで決済）
という 5 つの機能をすべて取り込んだサービス。
従来の「スマホ決済」では、前述の 5 つの機能をすべて充たすサービスはなかった。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180213release_jp.pdf
2月 13 2018
全国地方銀行協会は、2017年12月15日に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」に対する意見・質問を取りまとめ、金融庁へ提出した。
2月 13 2018
第四銀行と千葉銀行は、両行の事務部門の一部業務について共同化していくことで合意した。
両行は「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」のもと、昨年1月までに営業店端末や基幹系システムの共同化を完了し事務の共通化が図られたことから、今般、両行の事務部門のうち「事務制定・改廃業務」「営業店からの事務問合せ業務」「研修業務」「事務センター集中業務」について共同化を進めていくこととしたもの。
今回の事務部門の一部共同化により、両行は「人員・コスト削減」「ノウハウ集約・承継」「プロフェッショナル人材の維持・育成」の実現を目指していくとしている。
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/180213-4121.pdf
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2018/0213_01/pdf/news20180213_01_001.pdf
2月 13 2018
西京銀行は、GPS装置を活用したマイカーローンの取扱を開始した。
これは、Global Mobility Service株式会社(東京都港区：代表取締役 中島徳至)が開発、提供するIoTデバイス「MCCS」を搭載した自動車購入向けマイカーローン。
「MCCS」とは、自動車のエンジン遠隔起動制御、位置情報の特定ができるGPS装置。従来のマイカーローンと異なり、この装置を活用してエンジン遠隔起動制御によるローン返済の促進など与信管理業務の高度化を実現し、顧客の属性情報のみに依存しない”モノ(MCCS搭載車両)の価値”を基準とした新たな与信審査モデルを構築。
この取組みにより、これまで利用が難しかった若年層や年金を受給している高齢層などを中心に幅広い顧客にファイナンスの提供ができるとしている。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2018/02/gps.html