呉信用金庫は、平成 18 年度より運営してきた事業所内託児所「くれしん しんちゃんランド広」を、今回、地域で保育を必要としている住民に開放する。
この取組みは、「子ども・子育て支援新制度」に定められた地域型保育事業（事業所内保育）を活用したもので、呉市では初めての試み。地域における子育て世代や女性活躍への後押しに繋げたいと考えている。
http://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/4041/180405_shinchan.pdf
4月 06 2018
呉信用金庫は、平成 18 年度より運営してきた事業所内託児所「くれしん しんちゃんランド広」を、今回、地域で保育を必要としている住民に開放する。
この取組みは、「子ども・子育て支援新制度」に定められた地域型保育事業（事業所内保育）を活用したもので、呉市では初めての試み。地域における子育て世代や女性活躍への後押しに繋げたいと考えている。
http://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/4041/180405_shinchan.pdf
4月 06 2018
西武信用金庫は、国民健康保険組合東京協議会（東京都渋谷区 幹事長：矢口道博 以下「東京協議会」）との間で、「健康企業チャレンジ」と「健康優良企業認定制度」の取組みについて包括的連携・協力に関する協定を締結した。
「健康企業チャレンジ」は事業主に企業全体で健康づくりに取組むことを宣言してもらい、その取組みを東京協議会がサポートするもので、一定の基準に達した企業は「健康優良企業」として認定される仕組み。
取組みを推進するために「健康優良企業」の認定を受けた中小企業に対して、事業資金融資の利率を優遇する「健康優良企業サポートローン」を創設した。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/kokuhotokyo.html
4月 06 2018
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、企業を対象としたイベント・ベースド・マーケティング（ＥＢＭ※）に関する特許を取得した。
この特許は、外部データ（企業情報データベース）を活用して、特に未取引企業の販売先や仕入先、売上の増減といった変化から、金融ニーズを推測し、取引先開拓を支援する手法を発明したことにより特許として認可されたもの。
この発明によって、推定される企業の新たな事業展開や金融ニーズを基に、タイムリーかつ効果的な提案活動が可能となる。
外部データ（企業情報データベース）を活用して未取引企業の業況変化（販売先、仕入先、売上等）を検知し、同行の営業支援システムを通じて営業担当者に情報を自動配信することで取引先開拓活動を支援する一連の仕組み。
※ＥＢＭとは、顧客の行動や状況の変化（イベント）から金融ニーズの発生を捉え、最適な商品・サービスを最適なタイミングでご提案するためのマーケティング手法。同行では、2011年 4 月にＥＢＭシステムの運用を開始し、顧客のニーズを的確に把握するための取り組みを推進している。
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-102.pdf
4月 06 2018
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、顧客の海外事業展開を支援するため、中国・上海市でものづくり商談会を開催する。
本商談会は、全国の地方銀行および地方自治体等と共同で平成 18 年から毎年開催しており、地方銀行が中国で開催する商談会としては最大規模のイベント。
中国で委託加工、仕入先の開拓や中国市場への販路拡大を希望する企業を対象とした業界特化型の商談会。製品・部材を展示する出展企業（製造業）とそれらを買いたい企業との商談の場を提供する。
また、顧客のニーズ（調達・販売条件）を登録し、予め商談相手をマッチングすることにより、計画的・効率的な商談を行うことができる。
なお、工作機械業界において開催実績 20 年の経験を持ち、中国国内で知名度の高い展示会である『上海国際工作機械展 EASTPO』との同時開催となっている。
4月 06 2018
新生銀行は、データサイエンスに興味のある大学生、大学院生を対象に、オープンイノベーションやビジネスデータを用いた実践的な分析機会の提供のため、データ分析コンテスト、「新生ハッカソン」を平成 30 年 3月 19 日（月）から 3 月 30 日（金）の 9 日間実施し、成果を発表し、表彰を行う発表会を最終日の 3 月30 日（金）に開催した。
今回は、東京大学、東京工業大学などから11名の大学院生、大学生が参加し、新生銀行グループが保有する個人向けカードローンの実際のデータを用いて、ディープラーニングやランダムフォレストなどのアルゴリズムを使って、カードローン商品に申し込んだ顧客の 1 年後の貸倒確率を予測するモデルを開発し、モデルの精度やアイデアの新規性・発展性を競った。
当日は 11 名の学生がそれぞれ約 6 分程度のプレゼンを行い、開発したモデルのフレームとアピールポイント、モデルを活用した分析結果について、原隆日経 Fintech 編集長、中村仁株式会社お金のデザイン代表取締役社長、深谷直紀セカンドサイト株式会社取締役兼 CTO、平沢晃当行常務執行役員、鳥越宏行新生フィナンシャル株式会社代表取締役社長の 5 名の審査員に対して説明を行った。
最も判別力が高かったモデルを開発した学生に付与する最優秀賞には、筑波大学情報学群知識情報・図書館学類の藩秋実さんが、優秀賞には、東京大学大学院新領域創成科学研究科複雑理工学専攻修士の成田穂氏が選ばれた。
参加した学生からは、「社員の方と共に作戦を立てて、分析を重ねるのが楽しく、大きく成長できた」、「実データを分析できる貴重な経験になった」との声が寄せられた。また、審査員を務めた鳥越は参加した学生に対して、「学生のみなさんがデータ分析の際に着目した分析軸の視点などはとても新鮮に感じた。将来、仕事をしていく上でも、データの先には顧客がいるということを常に念頭において取り組んでほしい」と述べた。
このイベントは、昨年は同行グループ会社の新生フィナンシャル株式会社が主体となって開催したが、今回はグループの活動として拡大。今後も継続して実施していくとのこと。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/release/news180404_announcement.pdf
4月 05 2018
沖縄銀行は、建設業の事業者を応援する目的で、Bid Bond（入札保証）証券やPerformance Bond（工事履行保証）証券の発行を円滑に行う「BOND保証応援制度」の取扱を開始した。
沖縄県の地域性からBid Bond（入札保証）証券やPerformance Bond（工事履行保証）証券が必要になる工事について、発行に時間を要し間に合わないケースや発行されないケースが多くあったことを受けての取り組み。
同行は外部機関と連携し、沖縄銀行が保証を行う「BOND保証応援制度」の取扱を行う事で、今までより円滑に証券を発行することが可能となる。
4月 05 2018
阿波銀行は、2018年4月より5年間を計画期間とする新長期経営計画「As One」を策定した。
http://www.awabank.co.jp/files/9615/2289/3009/news20180330b.pdf
4月 05 2018
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、新卒採用の応募者をより客観的かつ適正に評価するため、２０１９年度新卒採用のエントリーシート選考においてＡＩ(人工知能)技術（※）を活用する。
これまでの選考では、複数の採用担当者が数千件のエントリーシートを読み込み、合否を判断していた。今回、ＡＩ技術によるエントリーシート評価の実証実験をおこなった結果、より客観的かつ一貫性がある評価軸のもと、選考ができることを確認した。
実際の選考では、過去のデータを学習させた人工知能に志望動機などの文章を読み込ませ、評価を定量化する。その評価結果を書類選考における判断材料のひとつとして活用し、合格基準を総合的に満たす応募者は引き続き面接など次の採用選考を実施する。これにより、採用担当者によるエントリーシートの確認時間が大幅に削減され、あらたに創出された時間を面接などの対面コミュニケーションに充て、より濃密な選考活動をおこなうことができる。
※ 活用するＡＩ技術は、ＦＲＯＮＴＥＯ(フロンテオ・代表取締役社長 守本 正宏)が開発した「ＫＩＢＩＴ(キビット)」。同行はこれまでも、ＫＩＢＩＴを顧客との面談記録の分析などに活用している。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=90404&code=8332
4月 05 2018
琉球銀行（頭取 川上 康）は、県内企業のインバウンド対応に向けた多言語化支援の一環として株式会社フュートレック(代表取締役社長 浦川 康孝、以下「フュートレック社」という)と業務提携した。
フュートレック社は東証２部上場企業であり、音声認識技術を中心として音声翻訳技術や多言語ガイド、映像・展示などを提供している。
平成29年の沖縄県の外国人観光客数は254万2,200人で過去最高を更新するなど、外国人観光客の増加に伴う、県内企業の多言語対応のニーズが高まっている。本提携により多言語対応の課題解決に向けたサービス提供をする。
4月 05 2018
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、顧客の海外進出に伴う為替リスク対策の支援を強化するため、株式会社東京スター銀行（代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治）と、為替デリバティブ分野で業務提携した。