島根銀行（頭取 鈴木 良夫）は、地域事業者の人手不足に対する課題解決支援を目的として、テンプスタッフフォーラム株式会社（代表取締役社長 苅部 雄一）と業務提携を行い、人材紹介サービスの取扱いを開始した。
求人ニーズがある地域事業者に対して、テンプスタッフフォーラム株式会社を紹介し、ニーズに適した人材（専門職、管理職、後継者等）の紹介を行う。
6月 01 2018
島根銀行（頭取 鈴木 良夫）は、地域事業者の人手不足に対する課題解決支援を目的として、テンプスタッフフォーラム株式会社（代表取締役社長 苅部 雄一）と業務提携を行い、人材紹介サービスの取扱いを開始した。
求人ニーズがある地域事業者に対して、テンプスタッフフォーラム株式会社を紹介し、ニーズに適した人材（専門職、管理職、後継者等）の紹介を行う。
5月 31 2018
東邦銀行、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、キャッシュレス決済に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、2018年3月15日付「キャッシュレス構想の実現に向けた福島における実証実験実施の合意について」に基づき、6月1日より福島県富岡町を中心に順次開始する。
5月 31 2018
横浜銀行は、ダイレクトチャネルを活用した金融サービスをより便利かつ安全に利用してもらうため、ＮＴＴデータと連携して、新たな本人認証に向けた取り組みを開始する。
同行では、サービスごとに設定しているパスワードを管理する煩わしさを解消するため、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発を進める。
「本人認証アプリ（仮称）」による本人認証をおこなった顧客は、パスワードを入力することなく、幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することが可能になる。
また、ＮＴＴデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるため、セキュリティ強化にもつながる。
まずは、２０１８年度中（予定）に横浜銀行のスマホ決済サービス「はまＰａｙ」との連携を開始し、順次、他サービスでの利用を広げていく。
今後は、このたび開発する生体認証の技術を活用し、店頭における印鑑レス取引を検討する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=93583&code=8332
5月 31 2018
イオン銀行は、株式会社KDDIエボルバが提供するAI技術とコミュニケーションアプリ「LINE」を活用したチャットサポートを導入し、LINE上でのAI自動チャットサービス、有人チャットサポートを開始した。
国内のコミュニケーションツールとして定着した「LINE」の活用により、顧客がライフスタイルにあわせて、気軽に同行の商品・サービスに関する問合せができるようになる。
同行のLINE公式アカウントに「友だち登録」するだけで簡単に利用可能。自動応答だけではなく、オペレータがLINE上でチャット応対するため、顧客はテキスト以外にも画像を用いることでコミュニケーションの幅が広がり、問合せの早期解決や、わかりやすい応対を実現する。
https://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2018/pdf/n2018053001.pdf
5月 31 2018
北國銀行は、国際協力銀行（JBIC）との中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とする一般融資協定書に基づき、同行取引先のシンガポール現地法人「ISHIGANEPRECISION TECHNOLOGIES PTE, LTD.」に対し、融資を実行した。
JBIC から同行への融資金と同行資金により、開発途上地域で事業を展開する顧客へ米ドル建てで中長期資金を融資するもの。JBIC の米ドル建て資金活用により、顧客の海外事業展開に係る資金ニーズに、より充実した対応が可能となる。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180531.pdf
5月 31 2018
マネーフォワードは、ベンチャー投資・インキュベーション事業を展開するGMO VenturePartners株式会社が設立する「GMO Global Fintech Fund」に対し、投資案件の創出、国内金融機関との協業を目的とした戦略パートナーとして同ファンドに参画することを決定した。
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180531-mf-press-2/
5月 31 2018
CAMPFIREは、農林中央金庫と業務提携契約を締結した。
農林中央金庫の会員である農林水産事業者に対しクラウドファンディングを広め推進することで、日本国内全体の農林水産業の活性化を目指す。
https://campfire.co.jp/press/2018/05/31/business-partnership-nochubank/
5月 31 2018
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、6月4日（月）より「りそなファンドラップ（ウェルカムプラン）」の取扱いを開始する。
「最初は少額から運用をスタートしたい」という顧客の声に応え、30万円から利用可能とする。
また、直接的に負担する手数料は運用でプラスが発生した場合の成功報酬だけとした。元本を上回る収益が生じていない場合には、投資顧問報酬の負担はない。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180531_5a.html
5月 31 2018
金融庁は、「FinTech実証実験ハブ」４件目の支援案件を決定。
利用者が所有するスマートフォンのSIMカードに、新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに電子証明書を搭載することで、SIMカードを認証行為や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォーム（Fintech Platform over SIM（FPoS））を提供し、当該プラットフォームにおける取引の安全性や利便性の向上等について検証するもの。
申込者は、日本通信株式会社、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラスト。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180531/20180531.html
https://www.gunmabank.co.jp/info/news/
http://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20180531_02_001.pdf
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2018/pdf/news_180531.pdf
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180531-mf-press/
5月 31 2018
横浜銀行は、個人および法人顧客の高度化・多様化するニーズに対応するため、大和不動産鑑定と、不動産コンサルティング業務で提携した。
同社は、顧客が保有する土地や建物の価値分析を得意とするコンサルティング会社。この提携では、同行の顧客をニーズに応じて同社に紹介し、同社は顧客が所有する不動産の市場流通性や管理の状況などを評点化する。また、複数の不動産の価値や保有リスクを客観的に分析して、“不動産のポートフォリオ”を作成するなど、不動産全般のコンサルティングを行う。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=93624&code=8332