全国銀行協会は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行ったが、今回、会員の取組み状況に関する実態調査（第3回）を実施し、その結果の概要を取りまとめ、公表した。
6月 14 2018
全国銀行協会は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行ったが、今回、会員の取組み状況に関する実態調査（第3回）を実施し、その結果の概要を取りまとめ、公表した。
6月 14 2018
Origamiは、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」の2018年度「キャッシュレス」に関するプロジェクトにおいて、民間施設における実証実験を行う事業者として、採択されたと公表。
同社は、このプロジェクトの中で、福岡市内の屋台、商店街、商業施設、タクシーなどの民間施設において、キャッシュレス化の実証実験を行う事業者の一つとして、採択された。
6月 13 2018
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、地方創生への取組みの一環として、宮城県、山形県、山形銀行、やまがた食産業クラスター協議会と連携し、「食」に関する商談会を開催する。
本商談会は、取引先の販路拡大を支援するとともに、地域の食産業の振興を図ることを目的に開催するもので、今回で１１回目の開催。取引先に、通常では個別に商談することが難しい首都圏、全国区のスーパー、百貨店等と商談する機会を提供する。
6月 12 2018
株式会社広島銀行(頭取 池田 晃治)は、環境関連分野における広島県内企業のベトナムでの事業展開を支援するため、広島県商工労働局海外ビジネス課「広島県ひろしま環境ビジネス推進協議会」と業務委託契約を締結し、「平成 30 年度ひろしま環境ビジネス現地サポートデスク業務」を受託する。
6月 12 2018
株式会社沖縄海邦銀行（頭取 上地英由）は、経営資源の乏しい創業期にあたる事業者に対する支援策の一環として「かいぎん創業支援塾」を開催する。
沖縄県における開業率は、全国平均に比べ高い水準で推移しているが、一方で廃業率についても高水準で推移している現状を踏まえ、沖縄県経済の発展を持続可能なものにしていくためには、地域金融機関としても創業希望者を育成し、創業後の支援策充実に努めて行くことが必要不可欠。
本講座では、創業時に必要となる基本的な知識に加え、その知識に基づいた事業計画の作成に重点を置いたカリキュラムとなっており、講座終了後の事後相談も全面的にバックアップする。
6月 12 2018
株式会社 広島銀行（頭取 池田 晃治）では、｢地域再生・活性化ネットワーク」の参加地方銀行8 行と共に、会計コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース中国（以下｢ＰｗＣ中国｣）が主催する ｢中国主要都市ビジネスセミナー｣に協力する。
本セミナーでは、「工場移転に伴う各種論点のご紹介」、「税務関連通達に関する紹介」をテーマに、実際の事例を用いながら紹介する。
同行他に｢地域再生・活性化ネットワーク」に参加する銀行は、伊予銀行、京都銀行、静岡銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、福岡銀行、北海道銀行。
6月 12 2018
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、パーソルホールディングス株式会社(代表取締役社長 CEO 水田 正道氏）とビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結した。
同社は、人材不足などに直面する企業の課題解決を通じて、人と組織の成長をサポートする総合人材サービス企業で、「MIIDAS（ミイダス）」、「DODA（デューダ）」、「i-common（アイ-コモン）」等をはじめとする複数の人材紹介サービスを提供しており、利用企業は幅広い職種の正社員・契約社員・プロ人材などの採用が可能となる。
6月 12 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、外部専門家派遣によって中小企業等の課題解決を図る「中小企業活性化支援サービス」の一環として、経済産業省関東経済産業局と連携して、自社の人材のみでは解決できない経営課題を有する中小企業等と、新現役(豊富な知識・経験・ネットワークを持つ大企業OB等)とのマッチングの場である「ぐんぎん新現役交流会」を開催する。
新現役を活用することによって、中小企業等の生産、技術、海外展開など経営課題の解決を支援する。
新現役とは、現役時代に培った高度な知識や豊富な経験、ネットワークなどを中小企業支援に活用したいという意欲に溢れる大企業OB等。
6月 12 2018
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０１８年６月１１日（月）より、株式会社マネーフォワード（代表取締役社長ＣＥＯ 辻 庸介）が提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのＡＰＩ（※）連携を開始した。
「マネーフォワード」は、同行だけでなく他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子マネー、共通ポイント等の残高や取引履歴を一元的に管理することができる。本サービスの提供をとおして、顧客の家計・資産管理や中長期的な資産形成をサポートしていく。
6月 12 2018
株式会社北越銀行（頭取 佐藤 勝弥）と北越カード株式会社（社長 山名 健夫）は、平成30年６月16日（土）から、新潟県内の企業と提携し、クレジットカードを活用した「地域優待サービス」を開始する。
本サービスは、提携企業（パートナー店）での支払いに北越ＪＣＢカードを利用すると、ＪＣＢ Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイントの優待特典を提供するサービス。