6月 29 2018
金融庁は、投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを公表。
同庁が2017年3月に策定・公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI)を公表しているものの、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる３つの指標を公表するもの。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/20180629-3.html
6月 29 2018
大垣共立銀行は８月３日（金）、「人事・労務担当者のための確定拠出年金セミナー」を開催する。
今回で2回目の開催。
雇用の売り手市場が続き、十分な人材確保が難しくなる中、退職金制度の整備を検討する企業が増加していることに注目。今年５月の法改正を踏まえ、退職金制度として活用可能な確定拠出年金について分かりやすく解説する。
6月 29 2018
ビリングシステムは、みずほファクター株式会社のコンビニ決済サービスに、同社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」を導入し、取扱いを開始した。
みずほファクターの料金収納代行サービスのうち、払込票形式の決済に「PayB」が導入されたことになる。
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news-2718193342127619213/main/0/link/180629.pdf
6月 29 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、畜産物輸出セミナーを開催する。
近年、各国で日本産牛肉の輸入が解禁され、日本の畜産物輸出量は増加傾向にあるが、畜産物を輸出する際には規制や検疫等に注意が必要であることから、ジェトロ農林水産食品部、動物検疫所からそれぞれ専門家を講師として招き、畜産物輸出に関する海外の市場動向や規制状況、および検疫手続きの詳細について説明する。
6月 29 2018
青森銀行は、みちのく銀行および、むつ市、青森市、外ヶ浜町、株式会社オカムラ食品工業とともに、「Umai!! Aomori Food Fair 2018」へ参画する。
この事業は、3自治体が誇る特産品の販路拡大を目的として、東南アジアマーケットの「ショーケース」「ゲートウェイ」としての役割を担うシンガポールでのレストランプロモーションと商談会を実施する内容となっている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180628001/index.html
6月 29 2018
青森銀行は、青森県との共催により、昨年度に引き続き県内のものづくり企業を対象とした台湾ビジネス支援事業を実施する。
この事業は、台湾企業との技術交流会や現地企業等の視察を通じた潜在ニーズへの支援に加え、台湾企業との個別商談会、現地見本市へのブース出展による顕在ニーズへの支援を実施することにより、各企業の台湾ビジネスに対する取り組み段階に対応した内容となっている。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180628002/index.html
6月 28 2018
Origamiは、クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」Version 3.2の完全準拠証明を取得した。
PCI DSSは、サービスプロバイダーや加盟店などカード情報を扱う事業者が、クレジットカード情報や決済情報を安全に取り扱うことを目的に定められた国際的なセキュリティ基準。
同社は、PCI DSS完全準拠証明の取得を契機として、より詳細なセキュリティーに関するポリシーを策定。こうした取組を通じて、カード情報を扱う事業者として、今後ともより一層のセキュリティ強化に努めていく意向。
また、スマホ決済サービス「Origami Pay」をユーザーがより安心して利用できるように安全なサービスの提供を目指して、セキュリティに関するポリシーを順守していく。
6月 28 2018
山口銀行は、中華人民共和国遼寧省地区で事業展開する日系企業への情報提供及び企業同士の情報交換の場を提供することを目的に、「山口銀行・日本公庫合同交流会」を日本政策金融公庫と開催する。
同行と日本政策金融公庫は平成29年6月に「スタンドバイ・クレジット制度を通じた融資にかかる業務提携」を開始しており、今後の更なる提携・協力を進める一環として、今年3月に青島で行われた交流会に続く2回目の開催。
交流会では、中国弁護士事務所での勤務経験を有する講師から日系企業の中国国内販売促進に関する最新事例等を提供してもらうほか、参加者全員の名刺交換会を行う予定。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2018/news_0628_1.pdf
6月 28 2018
Liquidは、東京海上日動火災保険を引受先とする第三者割当増資による資金調達および資本業務提携を実施した。
同社は、生体情報にフォーカスした画像解析技術と機械学習を利用したビッグデータ解析技術により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発。これまで、生体認証による銀行取引、決済サービス「PASS」、キーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」、店舗が独自で分散型台帳によるトークンを発行可能にする「LIQUID Reader」をはじめ、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラを支える技術を生み出してきている。
一方、東京海上グループは、データ解析やAIなど先進テクノロジーを活用した新しい保険ビジネスモデル「InsurTech（インシュアテック）」へ積極的に取り組んでおり、中長期ビジョン「To Be a Good Company 2020」においても、テクノロジーを活用した革新的商品・サービスの開発および販売、業務の生産性の向上を重点課題の一つに掲げている。
同グループは、同社のパートナーとして初めての保険会社であり、同社の技術を活用した保険契約手続きの簡易化・集約化、新たな保険商品の開発・普及など保険ビジネスにおける協業を具体的に進めていく。