城南信用金庫では、建設関連の事業を営んでおられる顧客に対して、バイヤー企業との個別の商談機会を提供するため「建設関連企業との商談会」を開催する。
http://www.jsbank.co.jp/business/service/saleschannels/opportunity/index.html#kensetu
8月 07 2018
城南信用金庫では、建設関連の事業を営んでおられる顧客に対して、バイヤー企業との個別の商談機会を提供するため「建設関連企業との商談会」を開催する。
http://www.jsbank.co.jp/business/service/saleschannels/opportunity/index.html#kensetu
8月 07 2018
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、長野銀行（頭取 中條 功）の取引先への海外展開サポートの一環として、同行南通支店（中華人民共和国江蘇省南通市）向けスタンドバイ・クレジットの受入と資金調達サポートをする。
同行南通支店は 2011 年 9 月に開設し、2017 年 11 月より中国人民元の取扱いを開始しており、広く中国全土の取引先に金融サービスを提供している。
長野銀行が、取引先（親会社）の依頼により、スタンドバイ・クレジット（SBLC）を名古屋銀行南通支店へ発行、取引先の中国現地法人は、名古屋銀行南通支店の審査を経て、融資を受ける。
8月 06 2018
金融庁は、FATF2018年6月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、その原文および仮訳を公開。
8月 06 2018
北越銀行は、取引先の海外展開を支援するため、株式会社フォーバルと業務提携した。
株式会社フォーバルは、多くの新潟県内企業が進出するベトナムをはじめ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに拠点を持ち、中小企業を中心とした多くの事業者の海外展開に関するコンサルティングを実施。
この業務提携により、上記４カ国への事業展開を検討している事業者等に対する支援を強化する。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180806_business_alliance.html
8月 06 2018
足立成和信用金庫は、テレホンバンキングのオペレータ（有人）対応によるサービスを平成30年12月31日をもって終了する。
自動音声対応（ＩＶＲ）によるサービスは、従来通り継続する。
8月 06 2018
第三銀行は、株式会社ジャックスとの提携により発行の、国際ブランドプリペイドカード「VisaTravelMoney“Gonna”」の取扱いを、2019年3月31日をもって終了する。
現在のカードのチャージ残高は、2019年3月31日までは利用可能。なお、2019年4月以降は、利用できなくなるため、チャージ残高は全額現金にて返金する。
https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201808/20180806.pdf
8月 06 2018
但馬銀行は、「たんぎん産業メッセ２０１８」を開催する。
「生産性向上」をテーマとして、独自の技術力や特徴あるサービスの提供を行っている取引先企業が出展。西日本最大級の産業総合展示会である「国際フロンティア産業メッセ２０１８」との同時開催となる。
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20180806.pdf
8月 06 2018
セブン銀行は、三井住友カード株式会社が株式会社NTTドコモと提携して発行するプリペイドカード「ｄカードプリペイド®」の取扱いを開始した。
このサービス開始により「ｄカードプリペイド」を保有する顧客は、セブン‐イレブンをはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行ATMでのチャージ（入金）が可能となる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018080601.pdf
8月 06 2018
東邦銀行は、震災復興への取り組みとして2015年4月より移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」による支援を行ってきたが、震災から7年が経ち、同行営業店がすべて再開する中、移動店舗車につきましても新たな営業体制とすることとした。
これに伴い、現在の「いわきニュータウン（いわき市）」、「ひろのてらす（広野町）」での巡回営業につきましては、2018年8月30日（木）をもって終了となる。
今後は、住宅展示場などでのローン相談、資産運用等の相談、各種イベント等への派遣、災害等発生時の臨時窓口等での運用を予定する。