宮崎銀行は、金融リテラシーの向上に資することを目的に、「若手社会人のためのマネーセミナー」を開催する。
新社会人を対象に今後のライフプランを踏まえ、資産形成の必要性をわかりやすく伝えるもので、講師はアライアンス・バーンスタイン株式会社の小村里絵氏が務める。
8月 08 2018
宮崎銀行は、金融リテラシーの向上に資することを目的に、「若手社会人のためのマネーセミナー」を開催する。
新社会人を対象に今後のライフプランを踏まえ、資産形成の必要性をわかりやすく伝えるもので、講師はアライアンス・バーンスタイン株式会社の小村里絵氏が務める。
8月 08 2018
フィデアホールディングス株式会社は、グランド山形リース株式会社の株式を取得し子会社化することについて、ＧＹＬ社の株主であるＳＭＦＬキャピタル株式会社と基本合意し株式譲渡契約を締結した。
ＧＹＬ社の子会社化は、提供ソリューションの品揃えを充実させ、第３次中期経営計画の柱であるコンサルティング営業体制の強化を図るもの。また、同社グループの荘内銀行は、これまでも主に山形県内でＧＹＬ社の総合リース機能を活用する協働関係を構築している。これを、北都銀行が営業地盤とする秋田県においても展開することで、同社グループ全体の収益力強化につなげていく。
2018 年 10 月予定の子会社化後にはＧＹＬ社の商号をフィデアリース株式会社と変更する予定で、引き続き広域地方銀行グループとして企業価値向上に取り組む。なお、ＧＹＬ社の発行済株式総数の５％を当社の 100％子会社である荘内銀行が保有しているが、本件にあわせてこの株式を同社が取得し、ＧＹＬ社を完全子会社化する。
8月 08 2018
金融庁は、同庁における情報公開請求への対応に関する問題について、事実関係等の内部調査を行った結果、同庁職員の対応に情報公開法の趣旨に照らして不適切な行為が認められたので公表した。
本件は、「開示請求者に関する情報については、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意しなければならない」という認識が不足していたことが発生原因。
事実関係は下記の通り。
本年５月２日、Ｘ氏より金融庁に対して情報公開請求あり。請求の際、Ｘ氏はα社記者としての名刺を担当者に渡した。
その後、情報公開・個人情報保護室長Ａ（以下、室長Ａ）が政策課長Ｂ（以下、課長Ｂ）に情報公開請求があった旨の報告をし、総務企画局参事官（官房担当）Ｃ（以下、参事官Ｃ）と相談。（※職員の肩書は、当時のもの。以下同じ。）
課長Ｂは、情報公開請求が来ていることについて事前に総務大臣に伝えるべきと考え、参事官Ｃが了承。
３者の供述からは、３者とも実際に伝える際には、開示請求者の個人名は伝えないようにする必要があると認識。α社の記者であると伝えることについては、参事官Ｃ及び課長Ｂともに明示的な指示はしていないものの、伝えるのは当然との認識があった。
５月23日、室長Ａが、総務省の大臣室担当者に対し、開示請求者の個人名を伏せた開示決定書及び開示予定文書を渡し、その際、開示請求者はα社の記者である旨を口頭で伝達した。※実際の開示決定日は、５月31日。
情報公開法上、事実確認等のため、開示請求があった旨や開示する情報の内容を開示予定の行政文書に記載されている個人や法人に伝えることは禁止されていない。他方、当該個人等に対して開示請求者に関する情報までを伝えることは、開示請求の委縮や情報公開制度の信頼低下につながるおそれがあり、法の趣旨に照らして不適切である。
開示請求者に関する情報を伝えたことは、情報公開法の趣旨に照らして不適切であり、国家公務員法上の信用失墜行為に当たると認定し、以下の処分を行った（肩書は当時のもの）。
・参事官Ｃ、及び課長Ｂ ：文書厳重注意
・室長Ａ ：口頭厳重注意
合わせて、監督者責任として以下を行った。
・総務企画局総括審議官Ｄ（当時）：口頭厳重注意
8月 07 2018
岩手銀行は、顧客の外国人技能実習制度の活用に関する支援強化のため、国際情報ビジネス協同組合と「連携に関する覚書」を締結した。
国際情報ビジネス協同組合は学校法人龍澤学館グループの事業協同組合として、外国人技能実習生の受入・監理業務を行っており、同グループでは盛岡情報ビジネス専門学校日本語学科・盛岡医療福祉専門学校を運営していることから、昨年新たな実習生の職種として追加された介護の分野を含め、自動車整備など複数の業種で受入が可能となっている。
今回の連携は、技能実習制度の活用により人材確保対策と地域経済の活性化を図りつつ、開発途上国の発展を担う外国人人材の育成を図っていくことを目的としている。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2018/08/20180807_intbiz.pdf
8月 07 2018
大垣西濃信用金庫はセミナー「民法改正の要点～改正債権法で暮らし・取引がどう変わるのか～」（講師：明和綜合法律事務所 弁護士 服部 充裕氏）を開催する。
http://www.shinkin.co.jp/daishin/image/pdfimage/news20180905s.pdf
8月 07 2018
松本信用金庫は、諏訪信用金庫との連携事業 「第６回 若手経営者交流会」を開催する。
両金庫の異業種の取引先企業が「人脈づくり」から「商談」まで、幅広い目的で参加。参加企業のニーズを事前にパンフレットとしてまとめ、マッチングを希望する企業を明確にして商談に臨んでもらうことが特長。
8月 07 2018
愛知銀行は、平成30年8月22日（水）、日本政策金融公庫名古屋支店 および日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター とともに、 「海外展開セミナー」を開催する。
中国・東南アジアで新たなビジネス展開を検討している企業、既に進出している企業等を対象に、現地の最新情報や事例を提供することを目的として開催する。
8月 07 2018
京都銀行は、平成３０年８月２８日（火）、株式会社日経ＨＲ、日本貿易振興機構（ジェトロ）とともに「外国人材活用セミナー」を開催する。
留学生の就職支援事業等を行うUNIBIRD株式会社代表取締役社長エンピ・カンデル氏を講師に迎え、「京都企業に求められる外国人活躍のための方策」をテーマに講演してもらうほか、「アジア各国のトップ大学生の就業意識」についてパネルディスカッションを行う。
8月 07 2018
四国銀行は、平成30年10月1日（月）から、住宅ローンに係る手数料（固定金利選択手数料・繰上返済手数料）を値上げする。
http://www.shikokubank.co.jp/info/hloan_commission_201808.html
8月 07 2018
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、お客さまの利便性の向上を目的として、株式会社 Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴）の提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」との口座連携を開始した。
静岡銀行の普通預金口座を Origami アプリに登録することで、Origami 加盟店での買い物の際、店舗に表示されたＱＲコードを読み取ることで、預金口座から即時に決済代金が引き落とされる。
これにより、全国約 2 万店の Origami 加盟店で、スマホでのキャッシュレス決済が可能に。また、決済の都度、代金を引き落とすための事前チャージは不要。