第四銀行は、新潟大学および小千谷市と連携して、「小千谷ものづくり企業見学・交流ツアー」を実施する。
このツアーは、首都圏への若年人口の流出対策の一つとして、新潟大学の学生へ県内企業への理解を深めてもらい、将来的な地元就職率の向上を目指し実施するもの。
当日は、新潟大学工学部の学生が、ものづくり分野で成長を続ける小千谷市のエヌ・エス・エス株式会社、ユキワ精工株式会社、日本ベアリング株式会社を訪問し、会社見学や社員との意見交換により交流を促進する。
8月 02 2018
第四銀行は、新潟大学および小千谷市と連携して、「小千谷ものづくり企業見学・交流ツアー」を実施する。
このツアーは、首都圏への若年人口の流出対策の一つとして、新潟大学の学生へ県内企業への理解を深めてもらい、将来的な地元就職率の向上を目指し実施するもの。
当日は、新潟大学工学部の学生が、ものづくり分野で成長を続ける小千谷市のエヌ・エス・エス株式会社、ユキワ精工株式会社、日本ベアリング株式会社を訪問し、会社見学や社員との意見交換により交流を促進する。
8月 02 2018
沖縄銀行は、投信販売支援サービス『ＦＮタブレット』（提供元：株式会社QUICK）を開始。
ＦＮタブレットは、同行のタブレット端末から最新の投信情報やマーケット情報等を閲覧できるサービスで、タブレット画面を通じてこれまで以上に分かりやすく、スピーディに情報を届けることが可能になる。
また、FNタブレットにはマーケット情報のみではなく、ライフプランに関する様々な金融知識を画面で分かりやすく伝えられるコンテンツも提供可能となっている。
8月 02 2018
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、実践グローバルビジネス講座「海外販路開拓に向けたブランド構築セミナー」を開催する。
海外販路開拓を目指す取引先等を対象に、専門家からブランディングの必要性や、具体的な商品ブランド構築に関する事例について講演してもらう。
8月 01 2018
一般社団法人全国銀行協会は、手形・小切手機能の電子化に関する検討会」において、「手形・小切手機能の電子化に関する検討 中間報告」を取りまとめ公表した。
本検討会は、未来投資戦略2017において「手形・小切手について、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、ITを活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する」ことが提言されたことを踏まえ、昨年（平成29年）12月に設置したもの。
最終報告については本年12月に公表する予定。
6月5日（火）に開催した第3回会合の議事要旨等を以下の検討会ページに掲載した。
8月 01 2018
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、多様化・高度化する中小企業のニーズやライフステージに応じたコンサルティングを行い、更なる高い審査能力や提案力・顧客にとって価値のある課題解決策を有する職員を養成することを目的に、営業店融資役席を四半期毎に５名ずつ５年間で１００名、融資統轄部・地域創生部へ配置する。
これにより、職員自身の能力発揮や、これまで以上に本部および営業店が一体となった支援態勢を構築し、地域の顧客が抱えているさまざまな経営課題にきめ細やかな対応を目指す。
対象者は、営業店融資役席。派遣期間６ヶ月（融資統轄部４ヶ月、地域創生部２ヶ月）、四半期毎に５名ずつ配置する。
8月 01 2018
みずほ銀行は、JR東日本と、カード発行不要の電子マネー「Mizuho Suica」の提供を開始した。
「Mizuho Suica」はみずほWalletアプリから即時で発行でき、みずほ銀行の口座またはApple Payからチャージが可能。
従来のSuicaでは、ATMなどで引き出した「現金」で駅の券売機やコンビニでチャージするか、「クレジットカード」でチャージをすることができたが、今般の「Mizuho Suica」は、キャッシュレス決済をもっと手軽につかいたいという多くのユーザニーズに応えるために、みずほ銀行の口座から直接チャージが可能なサービスとして提供する。
発行からチャージ、支払いまでの全てをiPhoneひとつで、キャッシュレスで完了する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180801release_jp.pdf
8月 01 2018
住信SBIネット銀行は、トランザクションレンディングサービス「レンディング・ワン」について、顧客の法人口座の利用状況に応じて借入条件（借入可能額および借入利率）を毎月通知する、銀行初のレコメンド型トランザクションレンディングに商品性を改定した。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180801_2
8月 01 2018
三菱UFJ信託銀行は、家計の安定的な資産形成の促進という社会的課題の解決に貢献するため、MUFG資産形成研究所を新設し活動を開始する。
同研究所は、投資教育の現場で活かせる実務的な調査研究を進めていく。具体的には、主に若年層が資産形成に踏み出せないボトルネックの研究を行い、その結果を踏まえた、各種コンテンツ制作や金融機関の商品開発等への助言を行う。また、退職世代等へは、人生100年時代を迎えるにあたり、豊かな老後を過ごすために必要な情報の提供を行っていく。
8月 01 2018
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は、相互に銀行代理業者となり、平成３０ 年８月１ 日から、住宅ローンを申し込む顧客に対して、相互の口座開設の案内を開始する。
この連携により、三井住友信託銀行が持つ信託銀行ならではのコンサルティング機能や多様な商品と、住信SBIネット銀行が持つインターネットをはじめとする革新的な技術の活用による利便性の高い先進的なサービスといった、両社が持つ強みを活かし、付加価値の高いサービスを提供していく。