百五銀行「仕事と家庭の両立支援、三重県とパパ料理教室を共催」

株式会社百五銀行(頭取 伊藤 歳恭)は、三重県(知事 鈴木 英敬)と、“第1回「パパッと作れる!」パパ料理教室”を共催する。

本料理教室は、同行と三重県が締結した「働き方改革に係る包括連携に関する協定」にもとづき、「従業員のワークライフバランスの推進」として、仕事と家庭の両立支援を目的に実施するもの。また、同行では、男性の育児休暇3日間(出産日・退院日・届出日)の取得推奨をはじめ、男性行員とその子どもが参加する「職場体験ツアー」や三重県知事との「サンキュー育休トーク」などを開催しており、働き方の見直しを前提とした男性育児参画推進を積極的に展開している。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20180820_01.pdf

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三十三フィナンシャルグループ「落語で学ぶ相続・遺言・後見セミナーを開催」

三十三フィナンシャルグループの三重銀行と第三銀行は、「落語で学ぶ相続・遺言・後見」を開催する。

本セミナーは、二部構成となっており、第一部では、相続相談実績を多数もつ行政書士が相続・遺言等にまつわる問題や解決法を“落語風”におもしろく解説する。また、第二部では、賢く相続するための生命保険の活用法について、第一フロンティア生命が説明する。

https://www.33fg.co.jp/news/pdf/20180815.pdf

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金融庁「マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題を公表」

金融庁は、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、平成30年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」以降の金融庁の取組み、及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を中心に、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を別紙のとおり取りまとめ公表した。

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、特に地政学リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められている。

金融庁としては、平成31年に予定されている第4次FATF対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元するした。

(注)FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会):マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
(別紙)PDFファイルを開きます「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html

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京都銀行「不祥事、着服を公表」

京都銀行は、平成30年7月、顧客からの問い合わせを受け、行内調査を実施したところ不祥事が判明、公表した。

同行西山科支店に勤務していた元行員(事故者:一般行員、30代、男性)が、平成18年6月~平成30年5月までの間、千代川支店、東舞鶴支店、東向日町支店、小倉支店在勤時において、遊興費に費消する目的で、11名の顧客の預金から不正に現金を出金し着服するという行為を繰り返していた。(累計金額56,342,486円)。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20180816_1744.pdf

青森銀行「健康増進『花王スマート和食プログラム』を実施」

青森銀行は、「あおぎん健康宣言(※)」に基づく健康増進施策として、同行、花王株式会社、生活協同組合コープあおもり、弘前大学と連携し、「花王スマート和食プログラム」を実施する。

 

この取組みは、健康増進のための重要な要素である「食生活」を見直すために、同行青森市内店の職員が、花王株式会社が監修する健康的な「スマート和食弁当」を約2ヵ月間昼食として食べ、定期的な食事チェックや健康状態の測定を行い、健康意識・健康状態の改善を図るもの。

「スマート和食弁当」は、弘前大学COIの研究活動で有用性を検証したものであり、花王株式会社監修のもと、生活協同組合コープあおもりが提供する。また、健康状態の測定にあたっては、健康増進のために重要な指標である「内臓脂肪」に着目し、プログラムの前後に内臓脂肪の蓄積状況を測定する。

 

本プログラムの実施は3回目であり、2015年度に弘前地区、2017年度に八戸地区で実施し、多数の職員の健康状態の測定値が改善した実績がある。

 

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180816001/index.html

北海道銀行「生産性革新サポートチームを組成」

北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、取引先の「生産性向上」・「働き方改革」をサポートするため、「道銀・生産性革新サポートチーム」を組成した。

少子高齢化による労働人口の減少により、わが国における「企業の生産性向上」「働き方改革」は大きな課題であり、特に北海道においては地方都市における人口減少が深刻な問題となっている。かかる状況下、北海道銀行は「道銀・生産性革新サポートチーム」を組成し、取引先企業の生産性革新に真剣に取り組む。
また、「道銀・生産性革新サポートチーム」組成記念セミナーを札幌市で開催する。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0817/15344673281042579398.pdf

スルガ銀行「不祥事、定期預金の無断解約金で不正融資」

スルガ銀行は、一般社員(40歳、男性)が顧客の定期預金の不正解約等により、不正な資金流用が行っていたことを公表した。

社内調査の結果、被害者は3名、被害額は合計約1億6,500万円とのこと。同社から顧客に送付した「ご預金の案内」をみた顧客から、平成30年6月13日に定期預金に関する問い合わせがあり、社内調査を行なったところ発覚した。

当時、事故者は融資業務を担っており、事故者の業務手続の遅延等の理由から、不正解約等の金員の大半を、独断で担当する取引先へ融資金として流用していた事実を、現時点において確認している。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180814.html

 

東濃信用金庫「IoTを使った生産性向上セミナーを開催」

東濃信用金庫は、中小企業を対象とした「IoTを使った生産性向上セミナー」を開催する。

モノづくり現場における生産性向上の手法を紹介するとともに、関係する補助金の活用を提案する。また、講義後には個別相談を受け付ける。

http://www.shinkin.co.jp/tono/campaign/20180813IoT.pdf

三菱UFJ銀行「スマートフォン決済アプリ『PayB』の取扱い開始」

三菱UFJ銀行は、ビリングシステムが提供するスマートフォン決済アプリ『PayB』(ペイビー)の取り扱いを開始することを決定した。サービスの提供開始は、本年10月頃を予定。

このサービスの提供により、同行に口座を持つ個人顧客は、『PayB』対応の払込票を金融機関の窓口やコンビニエンスストアに持参することなく、場所や時間を選ばずに、手元のスマートフォンを使って、払込票の支払い手続きを完了させることが可能となる。

http://www.bk.mufg.jp/news/news2018/pdf/news0814.pdf

https://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news-3522578986291806423.html

豊橋信用金庫「給与振込手数料を新設」

豊橋信用金庫は、今まで無料で提供させてきた「給与振込手数料」について、取扱手数料を新設する。

https://www.toyo-shin.co.jp/cms_files/1534121587igT.pdf