みずほ銀行「TORANOTECとアプリを活用したデジタル資産形成分野で連携」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治」)と、資産運用アプリの開発・運営を行う FinTech 企業、TORANOTEC 株式会社(代表取締役社長:ジャスティン・バロック)は、このたび、スマートフォン向けアプリを通じたデジタルの資産形
成分野において連携し、みずほ銀行の顧客へサービスを開始する。

具体的には、みずほ銀行が提供中の個人顧客向けスマートフォンバンキング「みずほダイレクトアプリ」と、トラノテックのおつりで投資サービス「トラノコ」をシームレスに連携する。また、みずほダイレクトアプリを経由して「トラノコ」の新規口座開設を行い、みずほ銀行を引落口座に設定した顧客は、「トラノコ」の月額手数料が通常 3 ヵ月無料のところ 6 ヵ月間無料となるなどの特典もある。今後、おつりで投資サービスにより第一歩を踏み出した顧客が非課税枠などを活用した他の資産形成を行う際には、みずほ銀行が提供する商品・サービスをご案内することも想定する。

おつりで投資サービス「トラノコ」は、クレジットカードや電子マネー等の日々のお買い物のデータと、予め設定した「おつり」算出単位に基づき、お買い物の「おつり」に相当する額を毎日コツコツ自動的に投資資金として積み上げ、楽しく、簡単に資産運用を行うことができるトラノテックの完全子会社である TORANOTEC 投信投資顧問株式会社が提供するサービス。トラノコではサービス利用者のリスク許容度に応じて投資先を選択できるバランスのとれた分散投資を行う 3 つの投資信託を提供。毎月 5 円以上 1 円刻みという少額からの投資が可能であり、誰もがスマートフォンアプリで完結する簡単かつ長期的な資産形成を行えるサービスを提供している。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180813release_jp.pdf

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京都銀行「商談スキルアップセミナーを開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、平成30年9月3日(月)に、食関連事業者の販路拡大を支援するため、商談を成約につなげるためのポイントについて紹介する「商談スキルアップセミナー」を開催する。

今回のセミナーでは、大手百貨店で輸入品バイヤーや店長を務め、現在は中小企業診断士、6次産業化プランナーとして販路開拓・商品開発の支援等を行う、1031ト ー ザ イ ビジネスコンサルティング 代表 石本 和治氏を講師に迎え、展示会・商談会出展の事前準備や心構え、商品の魅力が伝わるPR手法や商談後のフォローアップ等について、豊富な経験をもとに説明する。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20180813_1740.pdf

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淡陽信用組合「不祥事、着服を公表」

淡陽信用組合は、一宮支店の元職員(45歳男性 渉外係)による着服を公表した。

平成28年7月28日から平成30年6月8日にかけて、 ローン返済資金(受領証未交付)、定期積金集金分および顧客預金の着服(事故金額4,844,162円、累計額6,707,819円)を行っていた。

http://www.danyo.co.jp/img/pdf/oshirase_20180810.pdf

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愛知県中央信用組合「不祥事、横領・着服を公表」

愛知県中央信用組合は、三谷支店の元職員(30 代・男性・支店長代理)による横領・着服を公表した。

取引先顧客から依頼を受けた現金取引(地代振込、普通預金入金)の受領証を発行せず、自身の生活費支払いのため横領並びに流用した。 事故金額は、2,094,000 円(うち着服金額 462,000 円)。

http://www.aichi-kenshin.co.jp/pdf/husyoujiken_2018.8.10.pdf

全国地方銀行協会「コンプライアンス・リスク管理基本方針(案)に対する意見を公表」

一般社団法人全国地方銀行協会は、7月13日に公表された「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)(案)」に対する意見を取りまとめ、金融庁へ提出した。

意見(PDFファイル形式で掲載)

http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1447

金融庁「融資に関する検査・監督実務についての研究会(第1回)議事録を公表」

金融庁は、平成30年7月4日(水)14時00分~16時00分に行われた「融資に関する検査・監督実務についての研究会(第1回)」の議事録を公表した。

https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/gijiroku/20180704.html

北陸銀行「ホームページにAIによるチャットボット導入」

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)では、顧客の利便性向上・非対面チャネル強化を目的に、 北陸3 県の地方銀行で初めて、ホームページに人工知能を活用したチャッ トボットを導入した。

チャットボットとは、人間の代わりに自動で会話応対するプログラムで、FAQ(よくある 質問)の進化版に当たる。これにより 24時間365日いつでも顧客からの質問を 受け付けることができる窓口提供が実現。

チャットボットでは、顧客がホームページ閲覧時に、各種商品・サービス内容に関し て質問を入力すると、チャットボットが該当する回答を表示する。今回導入したチャット ボットは、AI を活用しているため、利用者との会話データをもとに自動で学習し、より適切な回答表示が可能になる。

http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1365.pdf

豊和銀行「キャッシュレスサービスの拡大に向けJペイメントサービスと業務提携」

豊和銀行は、Jペイメントサービス株式会社と業務提携し、大分県の流通小売業・飲食業・宿泊サービス業向けのキャッシュレスサービスの拡大に向けた取り組みを推進することとした。

大分県内では、2019年ラグビーワールドカップ開催による訪日外国人観光客の増加を見据え、キャッシュレス決済の重要性が高まっていることから、地域の顧客に対して、訪日外国人にとって利便性の高い決済インフラを整備することで、ラグビーワールドカップ期間中や今後の訪日外国人への販売機会の拡大に協力していく。

なお、キャッシュレス決済の推進については、高い導入コスト・決済手数料、煩雑な事務や資金の立替期間などの課題があったが、同行とJペイメントサービスが共同で今回、キャッシュレス決済推進上のこのような課題解決が可能な決済インフラの導入に努めていく。

http://howabank.co.jp/docs/topics/300810.pdf

紀陽銀行「ポータルアプリ『紀陽スマートアプリ』の取扱いを開始」

紀陽銀行は、個人顧客を対象とした紀陽銀行ポータルアプリ「紀陽スマートアプリ(略称:キヨスマ!)」の取扱いを開始した。

このアプリは、「銀行をつかおう。」をコンセプトに、従来の「紀陽銀行スマホ口座開設アプリ」にて提供していた「スマホ口座開設サービス」に加え、「残高・入出金明細照会サービス」、インターネットバンキング等への各種リンクなどを利用可能。

さらに、10月末を目途に、スマートフォンで収納票のバーコードを読み取り、簡単に税金や公共料金の決済ができるスマートフォン決済サービス「PayB」の機能も追加する予定。セキュリティ強化のため、初回登録時にショートメッセージサービス(SMS)による端末認証をおこなうほか、指紋認証(Touch ID)にも対応。また、「残高・入出金明細照会サービス」における本人認証基盤には、当行の勘定系API認証基盤「紀陽スマート認証サービス」を採用しているため、キャッシュカードを保有する個人顧客はリアルタイムに自身の口座情報を照会することが可能。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001276

筑波銀行「医療材料の調達コスト削減で日本医療共同購買機構と業務提携」

筑波銀行は、日本医療共同購買機構と業務提携契約を締結した。

この提携を活かし、医療材料の調達コスト削減を課題に抱える医療機関に対し、共同購買の手法を活用した具体的な課題解決のための支援を行うことにより、医療機関のみならず、取り巻く地域の活性化を目指す意向。

http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/a017e7f004fa365d5f47110ae4af5af392e8b430/