Origamiは、全国のローソン14,289店舗（2018年7月末時点、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を含む）において、2018年9月11日より、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する。
Origami Payが、全国展開のコンビニエンスストアチェーンに導入される、初の事例となる。
8月 31 2018
Origamiは、全国のローソン14,289店舗（2018年7月末時点、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を含む）において、2018年9月11日より、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する。
Origami Payが、全国展開のコンビニエンスストアチェーンに導入される、初の事例となる。
8月 31 2018
沖縄銀行は、沖縄県内事業者の海外展開支援を強化するため、独立行政法人国際協力機構沖縄センター（ＪＩＣＡ沖縄）と業務連携にかかる覚書を締結した。
同行が有する金融ノウハウとＪＩＣＡ沖縄が有する途上国のネットワークを持って、途上国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品を有する沖縄県内事業者の海外展開を両機関が連携して支援することにより、途上国の課題解決の促進と地域経済の活性化に資することを目的とするもの。
この連携により、途上国への海外事業展開を検討、あるいは予定している沖縄県内事業者に、より一層充実した支援を行うことが可能となる。
8月 31 2018
武蔵野銀行は、顧客本位の提案営業を実践すべく、預り資産における「提案・販売活動の質向上」と「事務効率化」を実現する最適な販売フローの再構築に向け、株式会社日立システムズ他８社と共同でシステムの企画・開発に取組むことに合意した。
この取組みでは、他行・他社資産を含めたポートフォリオ分析やライフプランニング提案を実現する各種ツールの導入により、行員誰もが真のお客さまニーズを捉えた質の高い預り資産販売ができる業務スキームを構築する。併せて、電子サイン（ペーパーレス化）や音声テキスト化、ＡＩ（人工知能）等の先端技術の活用、行内に分散する関連システムの連携を強化することで、顧客の記入負荷軽減や音声による面談記録の作成など販売等に係る事務効率化を図る。
これにより、大幅に短縮された事務手続き時間を顧客との面談時間に充当することができ、これまで以上にきめ細やかな説明を実施するとともに、ニーズ喚起等の営業活動時間を創出する意向。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/azukarisisan20180831.pdf
8月 31 2018
大垣共立銀行、ＯＫＢ総研ならびに株式会社ビズリーチは、「地域活性化のための包括連携に関する覚書」を締結した。
相互連携・協働による地域企業への人材採用・事業承継支援などを通じて地域の活性化に寄与することを目的とするもの。
ビズリーチはＯＫＢグループと共同開発した「人材紹介業開業支援サービス」の金融機関への提供を開始。一方ＯＫＢグループは他金融機関に先駆け本サービスを導入し、人材紹介業（有料職業紹介事業）への参入を目指す。
8月 31 2018
北門信用金庫は、平成30年11月1日（木）より、窓口振込手数料を値上げする。
http://www.shinkin.co.jp/hokumon/pdf/information/tesuryou_oshirase201808.pdf
8月 31 2018
GMOペイメントゲートウェイは、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、株式会社ブリースコーポレーション（brees）が提供する、スマホアプリを利用してコンビニ支払いができる「PAYSLE(ペイスル)」を追加し、2018年8月30日（木）より「PAYSLE決済」として提供開始した。
「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭レジで読み取ることで、コンビニ支払いができるサービス。これによりEC事業者は、払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」、そしてスマホアプリによる「PAYSLE決済」まで、多様なコンビニ支払い手段を消費者へ提供することが可能となる。
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2018/0830.html
8月 31 2018
スルガ銀行は、2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受け、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明を依頼しているが、「第三者委員会」からの報告を受けるのは9月7日（金）との見通しを示した。
調査報告書を受領後、速やかに開示する予定としている。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180830.html
8月 31 2018
七十七銀行は、株式会社ＮＴＴデータと共同で、顧客との接点拡大や情報発信の強化を目的として、様々なチャネルを連携して最適な情報を最適なタイミングで提供することが可能となる「オムニチャネル」の構築に向けた実証実験を開始する。
この実証実験では、ＮＴＴデータが提供する「ＣＸＭソリューション」を活用し、同行の非対面チャネル（ＡＴＭ・インターネットバンキング・スマートフォンアプリ・コールセンター）と連携して、情報発信とそれに続く顧客とのコミュニケーションの有効性を検証していく。
ＣＸＭソリューションとは、ＮＴＴデータ独自開発のコミュニケーションエンジンで、「ＡＴＭでのお知らせ情報の閲覧」や「インターネットバンキングでのお知らせ情報の閲覧」等、顧客の操作が発生したタイミングで、その操作情報を契機として、最適な情報をリアルタイムに提供することを可能とするもの。