10月 04 2018
山梨中央銀行は、山梨学院短期大学と２０１０年７月に締結した「包括的業務連携に関する協定書」に基づく取組みとして、「ドリームケーキプロジェクト」を実施する。
子どもたちが考案した「夢のケーキ」を山梨学院短期大学食物栄養科パティシエコースの学生が実際に創作し、子どもたちに夢が実現する喜びを感じてもらうとともに、食育につなげることを目的としている。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/a0ef50e873b8467b5a428a3f9e684e96.pdf
10月 04 2018
りそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）の「りそなスマート口座アプリ」が、2018年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。
銀行を持ち歩いているようなユーザー体験を目指し、使いやすさと安全性を追求しながら顧客にわかりやすいデザインを実現。振込、残高照会や入出金明細確認などはもちろん、AIが取引状況を分析し、顧客まごとに最適なアドバイスやお知らせを自動的に行う。また、アプリから直接、チャットやメール、電話で問い合わせや相談が可能。
審査委員による評価コメント
銀行がリリースしている口座管理アプリの中でも一線を画したユーザー体験を提供している。ファーストビューにすべての情報を埋めてしまいがちなところをスクロールを豊かに使い、わかりやすさと実用性を両立させた。また、細かい文言が初心者にも親しみやすくなるような工夫が見られた。利用頻度の高さを鑑みて、ユーザーからも大いに支持されていると評価している。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20181003_1a.html
10月 04 2018
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、SDGs※の達成に貢献する取組みを行っている企業として、外務省の取組事例企業に認められた。
全国の地方銀行で、同行は初めて SDGs 取組事例企業に認められた。
※SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の頭文字を取ったもので、貧困や差別に終止符を打ち、地球を保護し、誰一人取り残さずすべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目的とした国際社会共通の目標。国際的に企業の積極的な参画・貢献が期待されている。
10月 04 2018
10月 04 2018
トモニホールディングスグループの徳島銀行（本店：徳島県徳島市、頭取：吉岡宏美）、香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：本田典孝）及び大正銀行（本店：大阪市中央区、頭取：吉田雅昭）は、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：山﨑 徹）と業務提携し、中国人向けＱＲコード決済サービスである Alipay（支付宝／アリペイ）及び WeChatPay（微信支付／ウィーチャットペイ）の導入ニーズのある取引先を同社へ紹介する業務を開始した。
中国における店頭でのＱＲコードなどを使ったモバイル決済は、中国都市部の消費者を対象に実施された調査において、回答者の 98.3%が過去３か月の間にモバイル決済を「利用した」と答えたとの報道もあるなど、急速に普及している。
近年、訪日外国人が増加しており、当社グループ３行の営業エリアである大阪府は 2017 年の訪日外国人数が 1,111 万人と、５年前と比較して５倍以上に増加2し、四国においても、2017 年の外国人延べ宿泊者数が、徳島県は 10 万 2,810 人泊（対前年比＋48％）、香川県は 48 万 2,300 人泊（対前年比＋34.6％）3となるなど、訪日外国人が増加している。また、2019 年には香川県を中心とした「瀬戸内国際芸術祭 2019」が予定されているなど、今後も訪日外国人の増加が見込まれている。
中国におけるモバイル決済の普及及び訪日外国人の増加を背景として、Alipay 及び WeChatPay の導入ニーズのある取引先を、国内代理店である㈱ジャックスへ紹介することを通じて、取引先の売上拡大を支援することが目的。
10月 03 2018
北國銀行は、北國Visa法人デビットカード会員向けのサービス「Visaセルフ登録ポータル」の提供を開始した。
このサービスの提供開始により、北國Visa法人デビットカードを保有するの法人・個人事業主であれば、「Amazon Business」のスムーズな利用登録が可能となる。
「Amazon Business」は個人向けのサイト「Amazon.co.jp」の豊富な品揃え、利便性はそのままに、法人価格や数量割引など企業購買に特化した機能が追加された、法人・個人事業主向けの企業購買専用サイト。
10月 03 2018
Liquidは、クレディセゾンとの間で、オンラインで完結する新たな本人確認サービス、LIQUID eKYCの導入を検討する基本合意書を締結した。
同社は、創業以来、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、次世代の社会インフラを支える技術を生み出し、クラウドサービスとしてFintechの領域で実績を蓄積。また、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案に準拠したオンラインで完結する本人確認サービスであるLIQUID eKYCの開発・導入を開始している。
今般、クレディセゾンとの間で、顧客利便性を高めるためのソリューションとして同社のLIQUID eKYCの導入を目指した基本合意書を締結。今後、クレジットカードの申込みも含めた様々なサービスへの導入検討を開始する。
https://liquidinc.asia/20181002/
10月 03 2018
コイニーは、多摩信用金庫と提携して、多摩地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始した。
この提携により、多摩信用金庫の79支店を通じて都内を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなっていく。
具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進。
都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していく。
10月 03 2018
マネーフォワードは、同社のグループ会社である株式会社ナレッジラボが、経営分析クラウド『Manageboard』において、AIによる監査「AIチェック」を提供開始した。
月次監査とは、会計事務所の職員が毎月企業を訪問し、作成された会計伝票や会計資料、会計ソフトの入力データなどを専門家の立場から会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認し、検証する作業。 そのため月次監査では、「異常値の発見」「新たな計上項目」「著しい増減」「新規契約や解約」「消費税の課税・非課税の判断」など、多岐にわたるチェックポイントが存在している。通常はこのチェックポイントをもとに、目視による確認作業が行われているが、目視での作業は時間がかかり非効率であるのに加え、大切なアラート事項を見落としてしまう可能性もある。
今回提供開始する「AIチェック」は、多数あるチェックポイントをAIにより自動化。マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』と連携し、会計データをもとにワンクリックでチェック結果を表示する。
また、チェック結果は、項目ごとに確認ポイントの指摘だけでなく、確認方法や留意点をレコメンドすることで、帳簿の修正をサポート。これにより会計事務所は顧客企業に対して、監査時間を短縮できるほか、リアルタイムで正確な経営分析を行うことが可能になる。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181002-mf-press/
10月 03 2018
清水銀行は、CSR活動の一環として、静岡県立大学経営情報学部の特別講義「地域金融論」を平成30年10月3日より開講した。
講義の内容は次のとおり。
静岡県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、地域の将来を担う学生を対象に、金融・経済に関する実践的な知識の習得を目的とした「地域金融論」を開講するもの。
あらゆる業種と接点のある銀行員を通して、静岡県の経済や企業・地域金融機関との関わりについて、理解を深める内容とする。