10月 09 2018
筑波銀行は、大手企業等が保有する開放特許を用い、大学生が創出したビジネスアイデアを中小企業の新事業展開に繋げることを目指し、「知財活用アイデア 大会」を開催する。
地域の大学生が大手企業等の開放特許を活用した商品アイデアを企画し、各地域の支援機関のサポートによるブラッシュアップを経て、本大会でのプレゼンテーションを競い合う。学生によって創出された斬新なアイデアを地域の中小企業等に開示し、地域支援機関との連携により、最終的には商品化を目指していく取組み。
「知財活用アイデア大会」は平成２７年より開催されており、今回で4回目の開催。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/f09eba77a9963296857a496c56b72bf2a505a4c7/
10月 09 2018
山陰合同銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（マネー・ローンダリング等）への対策が国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、顧客および同行役職員等がマネー・ローンダリング等に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、「マネー・ローンダリング等防止基本方針」を策定し、ホームページに掲載した。
この方針のもと、同行はマネー・ローンダリング等にかかる管理態勢を整備していく。
10月 09 2018
山陰合同銀行は、「金保護預り」および「金買取・引出取引」の取扱いを終了する。
http://www.gogin.co.jp/www/contents/1538713796011/index.html
10月 09 2018
百十四銀行は、創業140周年記念事業の一環として「台湾販路拡大セミナー」を開催する。
JETROや中小機構から専門家を招き、台湾の経済動向や台湾でのビジネス展開のポイントについて講演してもらうなど、台湾の最新情報を入手する絶好の機会となるとしている。
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_02/news_20181009_1.pdf
10月 09 2018
岡崎信用金庫は、平成30年10月19日（金）に海外ビジネス交流会『ベトナムセミナー』を開催する。
ベトナムホーチミン市から約80ｋｍ南に位置するベンチェ省の要人が来日し同省の魅力を紹介。勤勉で親日的な土地柄である同省は、高校を卒業する学生のうち、約8%が技能実習生や留学生として日本に滞在している。
10月 09 2018
ゆうちょ銀行は、スルガ銀行に対して行政処分が下されたことを受け、本人が居住する面積が建物全体の二分の一を下回る住宅ローンの媒介については、2018年10月12日（金）から2019年4月12日（金）までの6か月間、取扱いを停止する。
また、媒介業者として、それ以外の媒介ローンについても、積極的な営業を、2018年10月12日（金）以降、当面、差し控えることとする方針を表明。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2018/news_id001340.html
10月 09 2018
東三河地域に本店を有する 3 信用金庫（豊橋信用金庫、豊川信用金庫、蒲郡信用金庫）、愛知県信用保証協会及び信金キャピタル株式会社は、地域の中小企業へのファイナンスを一層強化するため、今般、共同でのファンド設立及び 3 信金共通のローンと保証制度の創設等を通して、地方創生及び地域経済活性化等に向けて連携していくことに合意し、覚書」に調印した。
企業のライフステージに合わせ、資本性資金と長期融資による 3 金庫共通の資金供給スキームを用意し、3 信金が力を合わせて、地域の中小企業の成長・発展に役に立つことが目的。
本連携では、3 信金がスクラムを組み、今後の成長が見込まれる中小企業に対しては共同ファンドから資本性資金を供給し、また、現状では厳しい経営状況であっても経営改善に積極的な中小企業に対しては共通のローン・保証制度による長期融資（期日一括返済や協調融資も可能）を行うことにより、企業のライフサイクルに合わせたファイナンスを実施するとともに各種経営支援活動を行い、今後の地域経済の持続的な成長・発展に寄与する。
10月 06 2018
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝、以下「当社」）は、事業承継に悩む中堅・中小企業の顧客の支援を強化するために、株式会社経営承継支援（取締役社長：笹川 敏幸、以下「経営承継支援」）との間で 9 月 28 日に業務・資本提携（以下「本提携」）に関する契約を締結した。
なお、同日付で当社は経営承継支援が発行する株式の 23.8％を取得し、経営承継支援は同社の持分法適用会社となる。
わが国では、中堅・中小企業経営者の高齢化が進んでおり、いわゆる「団塊の世代」にあたる中堅・中小企業経営者が70代を迎えていることから、今後の後継者不足による廃業が深刻な社会問題となっている。このような状況下、親族外への事業承継（以下「事業承継 M&A」）のニーズが更に拡大すると想定される。
同社は、個人顧客のライフステージに応じて、資産運用や相続承継などトータルソリューションを提供しているが、中堅・中小企業の経営者の多くの方にとって、事業承継は大きな悩みとなっている。特に事業承継 M&A については、経営者の方の資産承継という「個人」の課題と経営資源の承継という「企業」の課題の両面にかかわっており、同社では、専門性・総合力を発揮できる領域の一つとして強化を図っている。
今回、中堅・中小企業の事業承継 M&A 業務に強みを持つ経営承継支援との業務・資本提携により、相互の顧客紹介、共同セミナー開催等の協働活動を推進し、顧客の事業承継 M&A ニーズへの対応を強化する。事業承継コンサルティングから事業承継 M&A、事業承継後の資産運用の支援まで、事業承継に関する経営者の方の悩みに対して、信託銀行ならではのトータルソリューションの提供を推進する。
10月 05 2018
金融庁は、スルガ銀行に対し、行政処分を行った。
銀行法第26条第１項に基づく命令
（１）平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。
また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。
（２）上記（１）の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。
（３）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化（厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む）
② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立（当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む）と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成
③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立
④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立
⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群（ファミリー企業）との取引を適切に管理する態勢の確立
⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化
（４）上記（３）に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。
（５）上記（４）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を平成30年12月末とする）。