お金のデザインは、富山第一銀行の顧客向けに、THEO+[テオプラス] 富山第一銀行の提供を開始した。
THEO+ 富山第一銀行は、THEOと富山第一銀行との協業サービス。富山第一銀行の個人向けインターネットバンキング「＜ファースト＞プライベートWeb 」からの振込みの場合、振込手数料が無料となる。また、オンラインのWeb口座振替受付による自動積立の取扱いも開始。
10月 03 2018
お金のデザインは、富山第一銀行の顧客向けに、THEO+[テオプラス] 富山第一銀行の提供を開始した。
THEO+ 富山第一銀行は、THEOと富山第一銀行との協業サービス。富山第一銀行の個人向けインターネットバンキング「＜ファースト＞プライベートWeb 」からの振込みの場合、振込手数料が無料となる。また、オンラインのWeb口座振替受付による自動積立の取扱いも開始。
10月 03 2018
百五銀行は、三重県、上野商工会議所、株式会社まちづくり伊賀上野とともに、地方創生への取組みの一環として、「MIE 生産性向上セミナー ～キャッシュレス決済と IT 活用によるこれからのビジネス～」を開催する。
三重県内の小売、飲食、宿泊、観光などのサービス業の事業者を対象に、キャッシュレス決済や IT 導入を身近に感じてもらうことで、生産性向上やデータの利活用の機運醸成を図ることを目的としている。
10月 02 2018
城北信用金庫は、朝日信用金庫赤塚支店の店舗移転に際し、顧客の利便性を確保するため、信用金庫としての連帯をふまえ、朝日信用金庫赤塚支店の取り引きの一部を城北信用金庫赤塚支店で引き受けると公表。
http://www.shinkin.co.jp/johoku/information/info/pdf/20181002_renkei.pdf
10月 02 2018
マネーツリーは、同社が提供する金融インフラサービス「MT LINK」を、城南信用金庫「城南信用金庫アプリ」が採用すると公表。
城南信用金庫「城南信用金庫アプリ」の利用者は、同信用金庫の口座だけではなく、他信用金庫や銀行の口座、証券口座、クレジットカード、ポイント・マイル、電子マネーなどの取引明細をアプリ内で一元管理することができるようになる。
これに伴い、Moneytree IDの所有者は、2018年10月1日に実施予定の「城南信用金庫アプリ」のリニューアル後、「城南信用金庫アプリ」でも自身の資産管理が可能となる。
https://moneytree.jp/presskit/MT_PR_181001_MoneytreeJyonanShinyoKinko/
10月 02 2018
株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤和弘)、株式会社 三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：國部毅）および三井住友カード株式会社 （代表取締役社長：大西幸彦) は、新たな協働の枠組を構築することに合意した。
ドコモとSMBCグループは、おサイフケータイによる新たなクレジット決済サービス 事業の推進を目的に2005 年に「新たなクレジットブランドの構築「新たな決済 サービスの提供」を狙いとする業務提携及び資本提携を行った。
ドコモのクレジットカード「ｄカード」の契約数が1,900 万を突破し、取扱高も 順調に拡大するなど、提携当初の狙いが達成された一方、キャッシュレス化の急伸、 スマートフォンの急速な普及等、取り巻く業務環境は大きく変化していることから、ドコモおよびSMBC グループは次のステージへと移行すべく、既存の提携関係 を見直す。
ドコモは、三井住友カードを中心とするSMBCグループの支援・協力の下、 ｄカードの更なるサービス向上に向けた新たなシステム開発と運営体制の見直し を検討する。
また、資本提携を見直し、三井住友フィナンシャルグループは、ドコモが保有する三井住友カードの 全株式（三井住友カードの発行済み株式総数の34%相当）の買い取りを2019年4月1日付で実施する。
さらに、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤と 幅広い業務領域・ノウハウを活かし、電子マネー「iD ]
の更なる拡大に向け 共同で事業を展開するとともに、Fin Tech領域等での新たな連携について検討する。
10月 02 2018
青森銀行は、経営人材の紹介を通じて、地域企業の人材不足等の経営課題解決に取り組んでいる株式会社日本人材機構(代表取締役社長 小城武彦)と営業協力に関する契約を締結した。
本提携を活かし、同行では経営人材の紹介を含めた人材面からの企業支援機能を強化し、地域企業の皆様の価値向上や地域経済の活性化に貢献する。
なお、同行と株式会社日本人材機構との業務提携は青森県内金融機関では初めて。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20181001001/index.html
10月 02 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、白山商工会議所（会頭 髙松 喜与志）と、西日本旅客鉄道株式会社（執行役員金沢支社長 前田 洋明）、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、キャッシュレス社会の実現による白山市全域への交流人口の拡大、市街地の賑わい創出及び地域活性化を目的に、白山商工会議所の会員事業者向けに「ICOCA」等の交通系電子マネーおよび北國銀行の「北國Visaデビットカード」をはじめ、各種決済サービスに対応可能な決済端末の普及に向けて、３者における初の連携事業として取り組む。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20181001.pdf
10月 02 2018
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、地方創生に資する取り組みとして、経済産業省による「おもてなし規格認証制度」の「金認証」を、県内 35 店舗を対象に取得した。
「おもてなし規格認証」は、2016 年 8 月に経済産業省が創設した認証制度で、サービス産業の活性化と生産性の向上を目的として、サービスの品質を「見える化」することで、サービス事業者の活性化を促進する仕組み。
規格認証は、上位から、「紫認証」「紺認証」「金認証」「紅認証」の 4 種類があり、このうち「金認証」は、「お客さまの期待を超えるサービス提供者」であることが基準となる。
静岡銀行では、サービス品質の「見える化」を行い、顧客に安心して利用できるよう、2017 年 3 月に国内全営業店を対象に「紅認証」を取得し、同年 10 月には、県内 3 店舗（本店営業部、浜松営業部、沼津支店）を対象に「金認証」を取得している。
今回、さらなるサービス品質の向上を図るとともに、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック」および「ラグビーワールドカップ 2019」の開催に向けて、「おもてなし規格認証制度」の取得を通じた訪日外国人観光客の受入体制の整備や気運の醸成を図るため、新たに 35 店舗で「金認証」を取得した。
10月 02 2018
株式会社 七十七銀行（頭取 小林 英文）では、高齢化の進展に伴い、民事信託を活用した資産管理が普及している現状を踏まえ、民事信託契約に基づく預金口座の取扱いを開始する。
民事信託とは、年齢を重ねた委託者の方が、認知症等で判断能力が低下した場合に備え、信頼できる家族（受託者）に資産（不動産、預金等）管理を任せられる方法であり、通称「家族信託」とも呼ばれている。また、民事信託の活用により、相続発生時、円滑な遺産分割が可能となる。
10月 01 2018
さがみ信用金庫は、事業承継センター株式会社と、顧客の事業承継ニーズ支援を強化するための契約を締結した。
事業承継センター株式会社は、個人相続、事業承継、日本再興の3つのレベルでの社会貢献を目指し、各業界の専門家により設立された事業承継士という資格を全員が保有する事業承継専門のコンサルタント集団。
同金庫は、同社と連携し、事業承継や相続問題をはじめとした顧客の各種課題に対し、さらに一歩踏み込んだ支援策を提案していく。