11月 05 2018
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）では、2018 年 11 月 5 日（月）より、個人ローンにおける新審査システムを稼動する。
新審査システムでは、個人ローンの受付から審査判定、契約実行までの業務の抜本的な見直しにより、審査判定の適切性を高めるとともに、スピーディーに審査結果をお伝えすることが可能となる。
特に、無担保ローンの審査においては、顧客の信用状況に応じたスコアリングによる自動審査モデルを構築し、受付審査結果は最短で即日の回答が実現。また、個人ローンの全商品にスコアリングモデルに応じた段階保証料を導入する。
11月 05 2018
足利銀行（頭取 松下 正直）は､各地方公共団体が推進するマイナンバーカード取得促進に対し、宇都宮市の協力のもと、下記のとおり「マイナンバーカードの企業等一括申請※」を実施する。
本件は、行政の効率化や国民の利便性を高める社会基盤であるマイナンバーカード取得促進に貢献することを目的として実施するものであり、申請対象者は当行本店に勤務する役職員約 450 名を予定。金融機関による大規模な企業等一括申請は、全国的にも珍しい取り組み。
※「企業等一括申請」とは
企業等所在地の市町村職員が企業等を訪問し、マイナンバーカードの交付申請書類をまとめて受付け、後日、本人限定受取郵便等により申請者の住所地の市区町村からカードを送付する申請方法。従業員の来庁が不要のため、効率的な申請方法として国が推奨している。
11月 02 2018
日本電気株式会社（以下 NEC）と株式会社三井住友銀行（以下 SMBC）の共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション（以下 brees ）は、株式会社セブン-イレブン ジャパン（以下 セブン-イレブン）との間で、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス（名 ：「PAYSLE（ペイスル）」）の取り扱いを、2018 年 12 月中旬開始を目標にセブン-イレブン全店 で行う旨の基本合意書を締結した。
「PAYSLE」を取り扱うコンビニエンスストアは、2017 年 9 月にミニストップ株式会社、2017 年 12 月に株式会社セコマ、2018 年 7 月に株式会社ローソンと順次拡大しており、セブン-イレブンの取り扱いにより、国内コンビニ店 の約７割で「PAYSLE」の利用が可能となる。さらに、コンビニ 納サービスを取り扱う各社では、株式会社しんきん情報サービスは 2018 年度中、株式会社ファミリーマート、株式会社ポプラ、国分グローサーズチェーン株式会社は 2019 年度中、山崎製パン株式会社は 2020 年 3 月までの取り扱い開始を目指し 討中。
11月 02 2018
金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしている。その情報提供件数等については、四半期ぶりに公表した。
今回（第59回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成30年９月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等は
別紙のとおり。
| 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 (4月～9月) |
調査開始以降の合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要行 | 217 | 187 | 224 | 64 | 23,134 |
| 地方銀行・第二地方銀行 | 85 | 57 | 69 | 13 | 6,514 |
| 信用金庫・信用組合 | 45 | 35 | 55 | 8 | 2,147 |
| その他の金融機関 | 348 | 213 | 193 | 64 | 12,481 |
| 合計 | 695 | 492 | 541 | 149 | 44,276 |
| 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 (4月～9月) |
調査開始以降の合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 強制解約等 | 218 | 208 | 142 | 35 | 15,684 |
| 利用停止 | 353 | 236 | 264 | 93 | 24,102 |
| その他(注1) | 107 | 404 | 139 | 15 | 4,474 |
（注1）その他は、金融機関が調査した結果、特段不審な点が見受けられなかったものや口座不存在であったもの等を計上している。
（注2）１．と２．の調査開始以降の合計の差は、金融機関において調査中のもの。
11月 02 2018
足利銀行は、「ロボアド個別相談会」を開催する。
資産運用サポートツール「ロボアド」で、参加者の保有する投資信託の状況や最適な“投資スタイル”を個別に診断し、自分に合った投資方法や投資信託ファンドの効果的な持ち合わせを提案する。
http://www.ashikagabank.co.jp/seminar2/pdf/info_20181125.pdf
11月 02 2018
秋田銀行は、秋田県および秋田県電子工業振興協議会と共同で、台湾の政府機関や企業を招聘し、「台湾・秋田IoTトレンドセミナー」を開催する。
このセミナーでは、秋田県と覚書を締結している台日産業連携推進オフィス（TJPO）の職員や秋田県電子工業振興協議会と覚書を締結している台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）の会員企業が講演。
台湾のIoT、AI技術を台湾企業から発表するほか、秋田県産業技術センターから秋田県内のIoT関連企業の動向について発表する。
同行は、セミナーを通じ、台湾のIoT事情などの情報提供を行い、取引先のビジネス展開を支援していく。
11月 02 2018
ジャパンネット銀行は、PayPay株式会社と、スマホ決済サービス「PayPay」の決済で連携した。
2018年11月1日（木曜日）入金分より、「PayPay」の導入店舗が入金口座としてジャパンネット銀行を指定すると、「PayPay」での決済分を365日いつでも翌日に入金する。
導入店舗は、キャッシュレス決済による現金管理の手間やコストが不要になり、かつ現金同様の入金サイクルでスムーズな店舗経営が行える。
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/181101.html?v=181101
11月 02 2018
荘内銀行は、株式会社山田エスクロー信託と相続関連業務に関する業務提携契約を締結し、業務を開始した。
この提携により、株式会社山田エスクロー信託との業務提携契約による遺言信託、遺産整理業務のサービス提供が可能となり、同社グループの司法書士を中心としたネットワークを活用した幅広い専門知識とノウハウにより、多様化する顧客の資産承継ニーズに応えていく。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2018/20181101/index.pdf
11月 02 2018
みずほ銀行およ びみずほ銀行（中国）有限公司は、中国海南省商務庁との間で業務協力覚書を締結した。
同庁との業務協力覚書締結は、邦銀初。
商務庁は、海南省の企業誘致の窓口として、外資企業の誘致や進出企業へのサポートを積極的に行っている。本覚書は、同省への産業誘致のアドバイスや投資説明会の開催等の協力を進め、日系企業の進出支援等を通じ、同省の経済発展に向けた相互協力を図ることを目的としている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181101_2release_jp.pdf
11月 02 2018
山梨中央銀行は、移住定住促進に向けた取組みとして、東京都内・神奈川県内店舗で移住相談に応じる「やまなし移住アドバイザー」を増員し、移住相談を行う営業拠点を拡大するとともに、移住相談を受け付ける店舗であることを対外的に表示する看板を設置する。
また、本取組みにあたり、山梨県から県外店舗の支店長等が改めて「やまなし移住アドバイザー」への委嘱を受ける。
この取組みにあたり、八王子支店において「『やまなし移住相談窓口』看板設置式」を開催し、同行と山梨県による当該看板の設置を行うとともに山梨県から委嘱状の交付を受ける。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/5da6fd7205f1ff2a51cd755939c82a35.pdf