東邦銀行は、顧客利便性向上・業務運営の効率化等を目的として、タブレット端末を活用した投資信託の申込受付開始および顧客から現金や通帳等を受領する際の手続きを簡素化した。
タブレット端末の画面上での確認と電子サイン（署名）により、「ペーパーレス」「印鑑レス」で手続きを完了することができ、顧客の書類への記入、捺印の負担軽減と手続き時間の短縮を実現するもの。
11月 06 2018
東邦銀行は、顧客利便性向上・業務運営の効率化等を目的として、タブレット端末を活用した投資信託の申込受付開始および顧客から現金や通帳等を受領する際の手続きを簡素化した。
タブレット端末の画面上での確認と電子サイン（署名）により、「ペーパーレス」「印鑑レス」で手続きを完了することができ、顧客の書類への記入、捺印の負担軽減と手続き時間の短縮を実現するもの。
11月 06 2018
マネーフォワードは、三井住友ファイナンス＆リースとクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』を利用する法人ならびに個人事業主向けに、オンラインでリースを申込みできるサービスを開始する。
リースや延払の申し込み手続きは、各種書類の提出など、時間や手間がかかるケースが多く見られることから、申込時の手間を削減し資金調達のプロセスを効率化を目的に、当該サービスを提供することになったもの。
今後は、リースの申し込みに加え、審査～契約締結までをオンライン上で完結できるサービスの開発や『MFクラウド会計・確定申告』のデータをもとにした審査アルゴリズムの構築などを検討し、与信の精度向上、リース実施までの期間の短縮化を二社で目指す意向。
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181105-mf-press/
11月 06 2018
飯能信用金庫は、埼玉県の重点施策である「経営革新計画承認制度」の普及啓発を通じて、県内中小企業の経営向上支援を図るため、埼玉県と「平成３０年度西部地区経営革新セミナー」を共催する。
中小企業診断士による新規事業や補助金活用に役立つ経営計画をテーマとした基調講演のほか、飯能信用金庫の経営支援施策などを紹介する。
11月 06 2018
秋田銀行は、パーソルホールディングス株式会社と人材マッチングサービスに関する業務提携契約を締結した。
この提携により、人材不足を経営課題として抱える取引先に対し、人材紹介や人材派遣などの総合人材サービスを提供するパーソルホールディングス株式会社と連携しながら、人材確保や雇用問題の解決を支援していく。
11月 06 2018
秋田銀行は、高齢化社会の進展にともない認知症リスクが高まる秋田県において、健康長寿社会の実現に向けた取組みとして「認知症予防セミナー」を開催する。
認知症に関する専門家を講師に招き、認知症の実態やその予防方法等について分かりやすく解説してもらう。
11月 06 2018
十六銀行、名古屋銀行、百五銀行は、『三行（十六・名古屋・百五銀行）企業フォーラム』を開催する。
地域経済活性化に向けた地方創生への取り組みなど、地方銀行が果たすべき役割の重要性が増すなか、東海三県を地盤とする三行に興味を持つ業界・企業研究中の学生に対し、三行の若手行員を交えたパネルディスカッション等を通じて、地方銀行における仕事の魅力をよりリアルに伝えるもの。
この取り組みは、2012年から始まり、今回が7回目の開催。
企業フォーラムは、名古屋・東京・京都で開催し、全体で約1,900名の業界・企業研究中の学生の参加を見込んでいる。
11月 06 2018
みずほ銀行は、三三企業交流会との間で、日台企業の連携に関する協議書を締結した。
三三会は、1999年に、官民の積極的な協力により、台湾経済の改善を図ることを目的として設立された台湾最大手の経済団体。
この協議書の締結を通じて、同行は日台双方の企業の橋渡し役となり、日台企業の連携を促進していく。今後、企業連携ニーズを把握し具体化していくための、各種イベント・ミーティングの開催や日台企業へのさまざまなアドバイス等を通じ、支援を強化する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181105release_jp.pdf
11月 05 2018
京都銀行は、２０１８年１１月１９日（月）、日本貿易振興機構（ジェトロ）とともに、海外に進出する日系企業にとって重要なリスク管理の一つである不正リスク対応についてのセミナーを開催する。
アクシス国際法律事務所弁護士河野雄介氏を講師に迎え、海外子会社の贈賄・不正の実例と防止のポイントを講演してもらうほか、ＡＳＥＡＮ各国のコンプライアンスの特徴等についてパネルディスカッションを行う。
11月 05 2018
マネーフォワードは、法人銀行口座の電子証明書ログインに関する技術について、特許権(特許第6366037号)を取得した。この特許技術は、電子証明書ログインを行う銀行口座の取引明細を定期的に自動取得できる技術。
現在、各銀行のインターネットバンキングの法人口座では、電子証明書を用いてセキュリティを強化したログイン方式が主流となっている。そのため、同社が提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』において、このタイプのログイン方式を用いている法人銀行口座の取引明細が取得できないもんだいがあった。
そこで同社は、電子証明書のセキュリティ水準を保持したまま、安全に法人口座の自動取得を行うことができる『MFクラウド電子証明書連携ソフト』を開発し、2015年2月よりクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』のユーザー向けに提供してきた。本技術を活用し、現在では1,078の法人銀行口座（電子証明書ログイン）に対応している。
11月 05 2018
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、Ｊペイメントサービス株式会社（代表取締役社長大原 雅彦）と業務提携し、宮崎県の流通小売業・飲食業・宿泊サービス業向けのキャッシュレスサービスの拡大に向けた取組みを推進する。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催により、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、宮崎県内においても海外チームの合宿、プロ野球やプロサッカーのキャンプ、ゴルフトーナメント等のスポーツイベントによる訪日外国人観光客や県外観光客の増加が見込まれ、キャッシュレス決済の重要性も高まっている。
同行は、地域の顧客に対して、訪日外国人観光客、県外観光客にとって利便性の高い決済インフラを整備することで、キャッシュレス決済を推進する。
なお、キャッシュレス決済の推進については、高い導入コスト・決済手数料、煩雑な事務（注１）や資金の立替期間（注２）などの課題がありましたが、今回、同行とＪペイメントサービスが共同で、キャッシュレス決済推進上のこのような課題解決が可能な決済インフラを導入する。
また、国内の主要なクレジットカード以外にも韓国ローカルカード（新韓カード、ＫＢ国民カード）（注３）や台湾金融カードショッピングサービス（注４）、中国で普及するＱＲコード決済（アリペイ、ウィーチャットペイ）（注５）、「Visa」「MasterCard」「JCB」の NFC 対応による非接触決済サービスも利用できるようになる。