群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、独立行政法人日本貿易振興会(ジェトロ)群馬貿易情報センターとの共催で「メコン経済圏におけるカンボジアの最新事情セミナー」を開催する。
本セミナーでは、ジェトロ海外調査部の安野亮太氏を講師として迎えし、カンボジアとメコン経済圏の最新事情について講演する。ミャンマーと並び、東南アジアのフロンティアと目されるカンボジアと、多くの若年労働力を持ち潜在的な生産力を秘めているメコン経済圏に関する知見に接することができる貴重なセミナー。
11月 14 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、独立行政法人日本貿易振興会(ジェトロ)群馬貿易情報センターとの共催で「メコン経済圏におけるカンボジアの最新事情セミナー」を開催する。
本セミナーでは、ジェトロ海外調査部の安野亮太氏を講師として迎えし、カンボジアとメコン経済圏の最新事情について講演する。ミャンマーと並び、東南アジアのフロンティアと目されるカンボジアと、多くの若年労働力を持ち潜在的な生産力を秘めているメコン経済圏に関する知見に接することができる貴重なセミナー。
11月 13 2018
北海道銀行は、平成31年2月に全店稼動を予定しているタブレット端末を利用した個人生命保険取引の申込受付を平成30年11月から試行的に開始した。
投資信託取引については、既に平成29年6月よりタブレット端末を利用した申込手続きを導入しており、顧客の金融資産の保有状況を表示する機能や視覚的に分かりやすい手続きの流れを実現している。
今回の取り組みは個人生命保険へサービスを拡大することで、更なる顧客利便性向上につなげていく位置づけ。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1113/1542086866841689072.pdf
11月 13 2018
スルガ銀行は、取締役等責任調査委員会より受領した「シェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関する調査報告書」を受け、同行社外監査役である行方洋一及び野下えみが、現旧取締役に対する提訴の要否を検討した結果、当該調査報告書の内容に従って、現旧各取締役の同行における地位、責任原因に対する関与の度合い等を考慮の上、損害額の一部について現旧各取締役（又はその相続人）に対する損害賠償請求訴訟を提起することを決定したことを公表。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/181112.pdf
11月 13 2018
沖縄銀行は、「WeChatPay」、「Alipay」、「LINE Pay」の加盟店管理業務（アクワイアリング）を開始した。
この加盟店管理業務開始に伴い、決済サービスに対応するシステム『おきぎんStarPay』の提供も開始。
おきぎんStarPayでは、この3ブランドの取り扱いを皮切りに今後QRコード決済のブランドを拡大していく予定。
おきぎんStarPayとは、複数のQRコード決済サービスを一つに集約できる決済プラットフォームであり、「一つのアプリ」と「一つの端末」で複数のQRコード決済に対応できるマルチ決済システム。
11月 13 2018
名古屋銀行は、ソフトブレーン株式会社と業務提携した。
市場の縮小、競合の増加等により企業を取り巻く環境が変化している中で、「売上増加」は多くの中小企業が抱える経営課題であり、解決には営業力強化が不可欠。同社が提供する営業支援サービスを提供することで、営業活動の可視化や情報共有体制を整えることができるなど、課題解決に役立ててもらう。
11月 13 2018
株式会社大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は、本日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、同行１００％出資により証券子会社を設立すること、ならびに銀行本体により信託業務へ参入することを決議した。
これによりＯＫＢ大垣共立銀行グループは、「銀行・証券・信託」の金融サービスを総合的に提供できる体制を構築し、多様化する顧客の運用ニーズや資産承継・相続対策ニーズに対し、よりスピーディーに、かつ幅広く資産形成・資産運用あるいは円滑な資産移転に関するサポートを行うことが可能となる。
11月 13 2018
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、地域創生部アグリビジネス分野担当職員２名が、一般財団法人日本ＧＡＰ協会の定めるＪＧＡＰ指導員基礎研修（家畜・畜産物）を修了し、ＪＧＡＰ指導員資格（家畜・畜産物）を取得した。
本資格は、「信頼される農場運営」「食品安全の確保」「家畜衛生の確保」「環境保全の確保」「労働安全の確保」「人権・福祉に配慮した労務管理」「アニマルウェルフェアへの配慮」に取り組む農場に与えられる認証であり、農林水産省が推奨する「農業生産工程管理手法」のひとつ。
また、同様の資格であるＪＧＡＰ指導員資格（青果物・穀物共通）においても、地域創生部アグリビジネス分野担当職員１名が取得をしている。認証取得により、食品事故・農作業事故のリスク低減、従業員の自主性・責任感の向上、環境保全への貢献につながる等の効果が得られる。また、一定の安全性が確保された信頼性の高い農畜産物を出荷できるため、販路維持・拡大が図られる。
11月 13 2018
青森銀行では、顧客の利便性向上およびサービス品質向上を目的として、磁気不良が発生しにくい「高抗磁力通帳(以下、「Hi-Co(ハイコ)通帳」)を導入する。
また、同行創業140周年を記念し、預金通帳・キャッシュカードを新しいデザインへ変更する。
導入する「Hi-Co通帳」は高抗磁力の磁気ストライプを使用した通帳。日常使用する携帯電話や、バッグの留め具などが発する磁力などの影響を受けにくく、磁気不良による通帳使用時のエラーを従来の通帳に比べて大幅に削減する。
「Hi-Co通帳」の導入に併せ、青森銀行の女性企画チーム「チーム椿」が中心となり、新デザインへの変更を企画。
新デザインについては、県内出身のグラフィックデザイナー 山端 家昌氏に作成を依頼し、青森県の伝統工芸である津軽地方の「こぎん刺し」、南部地方の「南部菱刺し」のモチーフを組み合わせたデザインを採用した。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20181112001/index.html
11月 13 2018
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）と日本政策金融公庫は、創業後の事業者向けセミナー「創業後ステップアップセミナー」を共催する。
日本政策金融公庫が地域金融機関と共催で創業後フォローアップを目的としたセミナーを実施するのは、県内初。
本セミナーでは、創業後間もない事業者（創業後５年以内）を対象に、顧客・販路の開拓等の創業後に直面しやすい課題に対して解決のヒントを提供する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2018/stepupsemi20181112.pdf
11月 13 2018
セブン銀行子会社の株式会社セブン・ペイメントサービス(以下：セブン・ペイメントサービス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田 哲士)、は、ラクスル株式会社(以下：ラクスル、本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO 松本 恭攝）の提供する物流のシェアリングプラットフォーム『ハコベル』と現金受取サービス（名称：ハコベル現金即払い）を開始した。
本件により、『ハコベル』の提携運送会社（ドライバー）は、ハコベルで受注した案件の配送完了後、報酬をセブン-イレブンや交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行 ATM とセブン‐イレブンのレジで24 時間 365 日受け取ることができるようになる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018111201.pdf